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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 大阪航空局長 甲田 俊博１. 工事概要(１) 工 事 名 広島空港ATIS業務集約整備工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 関西空港事務所 ： 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１ 広島空港事務所 ： 広島県三原市本郷町善入寺６４－３４(３)(４)(５) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

(６) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 開札日までに大阪航空局の平成３１・３２年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「電気通信工事業」でＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基き再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成３０年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(６) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係が ないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８) 本工事に係る設計業務等の受託者でないこと。また当該受託者との間に(６)に該当する関係にないこと。(詳細については入札説明書を参照すること。)(９) 次に掲げる施工実績を有すること。

平成１７年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１)または２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績を有する者であること。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。

１)同種工事２)類似工事(注)入 札 公 告令和3年1月15日工 期 契約締結日の翌平日から令和３年８月３０日まで工事内容 本工事は、広島空港及び関西国際空港にて、広島空港ＡＴＩＳ業務集約にかかる整備、これに係る附帯設備の設置及び撤去を行うものである。

①航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１)②ＩＬＳ施設(※２)③航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)(※３)④ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設(※４)⑤航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)(※５)⑥航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置上記①～⑥のいずれかの新設若しくは更新工事。(※６) ２件以上の、対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ等)又はＮＤＢ施設の新設若しくは更新工事。

(10) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に配置できること。

１)平成１７年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を 満たす工事の経験を有すること。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、 工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。

① 同種工事 航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新にかかる電気通信工事。ただし、一般財団法 人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていない ものは類似工事とする。

② 類似工事下記のイ)又はロ)の要件を満たす工事イ) 航空保安用の施設又は工作物と連接されて所用の目的を発揮する電気通信施設、装置若し くは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事の施工実績。

ロ) イ)の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通 信工事の施工実績。

２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。

３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。

(11) 大阪航空局が発注した電気通信工事で、平成３０年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。

(12) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３．入札手続等(１) 担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館１５階 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 ０６－６９４９－６２０６(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和３年１月１５日から令和３年１月２９日午後５時まで交付場所 上記 (１)担当部局交付方法 無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。なお、上記の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

(３) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和３年２月１日午後２時まで１) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に 掲げるＵＲＬに提出しなければならない。

２) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる 場所に提出しなければならない。

(４) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに３．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)開札日時 令和３年３月２日 午後３時開札場所 大阪航空局入札室(５) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同じ。

入札日時 令和３年３月１日 午前９時から午後５時まで※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。

※２ ＩＬＳ施設のうち、それらを構成するＴ－ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。

※３ 航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。

※４ ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥのみの単独工事も同種とする。

※５ 航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。

なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事及びホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)の増設工事は除く。

※６ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。

４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

２)契約保証金 免除。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 手続きにおける交渉の有無 無。

(５) 契約書作成の要否 要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２．(３)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(８) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。

詳細は特記仕様書等による。

(９) 詳細は入札説明書による。