入札情報は以下の通りです。

件名松山空港飛行場灯火・電力監視制御装置精密点検作業(再公告)
公示日または更新日2021 年 1 月 25 日
組織国土交通省
取得日2021 年 1 月 25 日 19:18:31

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官松山空港事務所長 林 絹子1.競争に付する事項(1)件名 松山空港飛行場灯火・電力監視制御装置精密点検作業

(2)契約の概要(3)履行期間2.競争参加資格入 札 再 公 告令和3年1月25日本作業は、当空港に設置されている飛行場灯火・電力監視制御装置の機能維持のため、点検を行い健全性確認を行う。

契約締結日の翌平日 ~ 令和3年3月26日(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA,B,C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

3.入札の手続き等(1)担当部局 〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町 松山空港事務所総務課 電話番号:089-972-0319(2)入札説明書・仕様書の配布場所 〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町 松山空港事務所総務課 電話番号:089-972-0319(3)入札説明書・仕様書の配布方法(4)競争参加資格確認のための資料の受領期限 (3)の期限に同じ(5)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、令和3年2月9日(火)午前9時から開札日時までに上記3(1)あて持参すること。(郵送等による場合は令和3年2月17日(水)午後5時15分までに到達するよう書留郵便にて郵送すること。)開札は令和3年2月18日(木)午前10時に大阪航空局松山空港事務所1階会議室にて行う。

本公告日より令和3年2月1日まで縦覧に供するとともに,必要とする者に無償で貸与するなお、(2)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(2)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

(11)入札説明書の交付を受けた者であること。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 松山空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告:別紙を参照。)。

(10)令和3年2月1日(月)までに競争参加資格確認のための資料を提出し、競争参加確認資料により、審査を受け競争参加資格を有すると認められる者。期限までに資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

4.その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(5)落札者の決定方法(6)手続きにおける交渉の有無 無(7)詳細は入札説明書による。

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

入札公告:別紙件 名:松山空港飛行場灯火・電力監視制御装置精密点検作業発注概要:本作業は、当空港に設置されている飛行場灯火・電力監視制御装置の機能維持のため、点検を行い健全性確認を行う。競争参加資格の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官松山空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。(1)業務実績①平成18年4月1日以降に元請けとして完了した公共機関における情報通信網を利用した監視制御装 置の精密点検または製造(以下「同種業務」という。)の請負実績を有すること。(2)配置予定技術者①同種業務において責任者又は、副責任者として従事した経験のある技術者を有し、かつ責任者として配置できること。(3)業務計画①有資格者条件作業内容の実施工程及び技術者派遣の計画が適正であること。②提出資料作業工程表及び技術者人員が確認できる資料を提出すること。