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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結の条件は、当該契約に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和３年１月２８日支出負担行為担当官大阪航空局長 甲田 俊博◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27○阪空契第1786号１．調達内容(1) 品目分類番号 112(2)業務件名令和３年度航空管制官訓練教官業務作業員の派遣(中部空港事務所他３官署)(電子入札対象案件)(3)業務の特質等 本件は、国土交通省大阪航空局航空管制官の資格取得および技量維持に係る訓練教官業務の一部を実施するインストラクターを派遣することを目的とする。内容は以下のとおり。航空管制官訓練教官業務①航空管制官の訓練・研修の実施、助言、指導及び改善策の提案②航空管制官の訓練・研修に係る計画の策定、進捗状況の管理及び分析③航空管制官の訓練・研修に関する各種事務手続④大阪航空局訓練教官の作業補助(各種データ、事例等資料の収集・編集等)⑤管制シミュレータによる訓練・研修の実施(シミュレータの機器操作、教官卓における通信、調整対応及び入力操作、既存実習問題の作成及び修正)⑥ターミナルレーダー管制専門研修の実施(大阪空港事務所を除く)(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(5) 履行場所 中部空港事務所(愛知県常滑市セントレア1-1)大阪空港事務所(大阪府豊中市蛍池西町3-371)関西空港事務所(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1)広島空港事務所(広島県三原市本郷町善入寺64-34)(6) 入札方法本件は、単価契約であるため、各項目の単価に予定数量を乗じて得た総額により見積もるものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った総額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。２. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)(以下「労働者派遣法」という。)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が下記のとおり定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。① 労働者派遣法に定める労働者派遣事業者であること。② 派遣に対する要件航空管制業務を教育できる技量等を有する者を派遣できること。※航空管制業務を教育できる技量等を有する者とは、航空管制官として５年以上の業務経験を有する者をいう。(11) 入札説明書の交付を受けた者であること。３. 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館１５階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係TEL０６－６９４９－６２０６ FAX０６－６９４９－６２２０(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(3) 入札説明書及び仕様書の配布方法令和３年１月２８日から令和３年３月１日まで無償で交付する。但し、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお、(１)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(１)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、電子データによる配布も行う。

電子データによる受取を希望するものは、その旨を担当部局へＦＡＸで連絡すること。その際に、ＦＡＸには業者名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和３年３月２日 １４時００分(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の提出期限令和３年３月１１日 ９時００分 から令和３年３月２２日 １７時００分ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。(6) 開札の日時及び場所令和３年３月２３日 １０時００分大阪合同庁舎第４号館１３階 国土交通省大阪航空局 入札室４. その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３.(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記３. (1)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) 詳細は、入札説明書による。５. Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:KODA Toshihiro Director-General of West Japan Civil AviationBureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 112(3) Nature and quantity of the services to be required : Dispatchof adjunct instructor for air traffic controller training inFY2021(Chubu Airport Office and three other public offices)(4) Fulfillment period : From April 1,2021 through March 31,2022(5) Fulfillment place : As the tender explanatory pamphlet shows(6) Qualification for participating in the tendering procedures,Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall :① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerningThe Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding a contract maybeapplicable under cases of special reasons within the said cla-use.

⑤ must be legally prescribed by the Worker Dispatching Law.

⑥ must be able to dispatch staff that are competent ofeducating air traffic control skills, etc.

(7) Time-limit for tender : 17:00 March 22,2021 :10:00 March 23,2021 in case of by hand(8) Contact point for the notice : Contract Division, GeneralAffairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism 4-1-76 OtemaeChuo-ku Osaka 540-8559 Japan TEL 06-6949-6206