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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和3年1月29日支出負担行為担当官大阪航空局長 甲田 俊博１．調達内容 (1) 調達件名 令和3年度 北九州空港他2空港消防等業務請負 (電子入札対象案件) (2) 調達案件の仕様等 航空機に係る火災等事故発生時の円滑な消火救難活動を目的とする消防業務、 救急医療業務を実施するものである。

(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出す るものとする。

(4) 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (5) 履行場所 北九州空港、長崎空港、大分空港 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時 までに「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者で あること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に 必要な手続を行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和2年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申 請を受け付ける。

(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違 反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時ま でに是正を完了している者を除く。)。

(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用 及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直 近2年間の保険料の未納がないこと。)。

(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者を除く。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空 局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業 等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該 組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている 構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこ と。)。

(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ と。

(9) 平成22年4月1日以降に元請けとして完了した、契約期間が1年以上の「空港消防 業務及び空港救急医療業務」の実績を有する者であること。

(10) 配置要員の消防及び救急医療に係る技能訓練並びに体力維持のための訓練体制が確立されていること。

(11) 空港ごとに、業務実施体制及び責任の所在が明確になっており、緊急時に勤務時 間外の要員が応援可能な体制が構築されていること。

(12) 空港ごとに、次の要件を満たす人員を配置できること。

1) 国土交通省空港保安防災教育訓練センターにおける訓練を受講し、技能区分毎 に以下に掲げるいずれかの要件を満たしていること。

なお、認定証の有効期間が経過した者については、認定証の取得から継続して 同種業務に従事している者であること。

①．【技能区分Ｂ】(業務提供時間中、各空港２名以上配置。) ｱ)．空港消火救難業務従事者(Ⅱ)訓練以上の認定証の交付を受けた者である こと。

ｲ)．空港消火救難業務従事者(Ⅰ)訓練の認定証の交付を受けた後、空港消防 の実務経験を3年以上有する者であること。

②．【技能区分Ｃ】(業務提供時間中、各空港1名以上配置。)ｱ)．上記① ｱ)～ ｲ)のいずれかの要件を満たす者であること。

ｲ)．空港消火救難業務従事者(Ⅰ)訓練の認定証の交付を受けた者であること。

2) 正社員であること。

(13) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３．入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先◎担当部局〒540－8559 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館15階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話:06－6949－6206 FAX:06-6949-6220 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ (3) 入札説明書及び仕様書の交付場所、交付期間及び交付方法 1) 交付場所 ３．(1) ◎担当部局 また、電子データによる交付も行う。電子データによる受取りを希望するものはその旨を３．(1)担当部局へFAXで連絡すること。その際、FAXには件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

2) 交付期間 令和3年1月29日から令和3年2月15日 17時00分まで 3) 交付方法 必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用 は実費負担とする。

(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方 式による証明書等の受領期限 令和3年2月16日 14時00分まで (5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限 令和3年3月2日 09時00分 から 令和3年3月11日 17時00分まで ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。

(6) 開札の日時及び場所 令和3年3月12日 15時00分 大阪合同庁舎第4号館13階 国土交通省 大阪航空局 入札室４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証 明書等データを添付し、３．(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限まで に、３．(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。

なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等 の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければなら ない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に 求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第86条第1項の調査(低入札価格調査)を実施する。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) その他詳細は入札説明書による。