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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１２月１日 分任支出負担行為担当官 鹿児島空港事務所長 森島 隆広１．工事概要 (１)工事名 令和４年度 鹿児島空港外１３カ所ITV設置工事 (２)工事場所 鹿児島空港事務所鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 鹿児島VORTAC局舎鹿児島県鹿児島市宮の浦町字山上４１５２－２ 屋久島VOR/DME局舎鹿児島県熊毛郡屋久島町大字小瀬田字西野３４１－１１ 沖永良部RAG局舎鹿児島県大島郡和泊町大字国頭字毛付４４１４－３ 永良部VORTAC局舎鹿児島県大島郡和泊町大字国頭字甫仁１６３９ 与論VOR/DME局舎鹿児島県大島郡与論町立長字大熊兼母６２１－２ 喜界島RAG局舎鹿児島県大島郡喜界町中里字西牧２３１－２ 徳之島空港庁舎鹿児島県大島郡天城町浅間１－１ 種子島空港庁舎鹿児島県熊毛郡中種子町字増田字三角山２６９２－５３ 奄美空港庁舎鹿児島県奄美市笠利町和野３７４－４ 奄美VORTAC局舎鹿児島県大島郡龍郷町永雲字キンショバテ 奄美RCAG局舎鹿児島県奄美市笠利町大字笠利モイソノン 加世田ARSR局舎鹿児島県南さつま市加世田津貫字小椎山２８５１ 奄美ARSR局舎鹿児島県大島郡龍郷町瀬留字当原５２２－２ (３)工事内容 鹿児島空港事務所施設運用管理官／航空灯火・電気技術官事務室にITV監視用PC、 各機械施設(発電機室、UPS室)にITV用カメラを設置し、ITV監視用PCにて、監 視・操作が実施できるように調整を実施する。

(４)工期 契約締結日の翌平日から令和５年３月２４日まで (５)本工事は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えること ができる。

(６)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式 (施工能力評価(Ⅰ型))の対象工事である。

(７)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(８)契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、 請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に関わる設計図書の変更について、契約 担当官等に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、 必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は仕様書等によ る。

２．競争参加資格 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であるこ と。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)開札日までに大阪航空局の 令和３・４年度一般(指名)競争参加資格者のうち 「電気通信工事業」又は「電気工事業」でA又はB等級の認定を受けていること。

(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資 格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」 (令和２年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受 け付ける。

(４)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再 生手続開始の申立てがなされている者(２.(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請 負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)」に基づく指名 停止を受けていないこと。

(６)入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に以下の基準のいず れかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的 に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規 定に抵触するものではないことに留意すること。

２)人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続き存続中の会社である場合を除く。

① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 １)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通 省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８)入札説明書の交付を受けた者であること。

(９)平成１９年４月１日以降に完成・引渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の実績を有す る者であること(海外認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)。

なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事の場合においては、工事成績評定点が６５点未満のものは除く。

施工実績① 同種工事 下記要件を満たすもの ・日本国内の空港又は航空保安施設の監視カメラシステムの設置・更新または移設工事。

・一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されているもの。

② 類似工事 上記以外の監視カメラシステムの設置・更新または移設工事。

(10)大阪航空局が発注した電気通信工事または電気工事で、令和２年４月１日以降に完了した 工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であ ること。

３．総合評価落札方式に関する事項 (１)総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

１)入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点１００点を付 与する。

２)３.(２) に示す企業の施工能力及び配置予定技術者の能力によって得られる加算点の合計は 最大２２点とする。

３)得られた標準点、加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出した値(以下「評 価値」という。) を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、 具体的な技術的要 件及び入札の評価に関する基準等については入札説明書による。

(２)加算点評価項目 加算点の評価項目は、 以下のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。

１)企業の施工能力に関する事項 ２)配置予定技術者の能力に関する事項 ３)賃上げ実施の表明に関する事項 (３)落札者の決定入札参加者は価格、 企業の施工能力及び配置予定技術者の能力をもって入札する。

標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝(標準点＋加算点)÷ (入札価格)｝)を算出する。

なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

２)評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。

なお、標準点、加算点の詳細事項については入札説明書による。

３)落札者となるべき者の入札価格が、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条第1項に基づく低入札価格調査を行う。

３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他、２.(６)１)又は ２.(６)２)と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合。

(４)３．(３)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。

４．入札手続方法等 (１)担当部局 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ 内線１２０６ (２)入札説明書の交付方法 本日より令和４年１２月１４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第 ９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の間、交付する。

① ４.(１)の交付場所以外で入札説明書等の交付を希望する場合は、４.(１)に事前連絡をした上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

② 郵送(着払い)による交付を希望する場合は、４.(１)に連絡を行い交付を受けることができる。その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。

③ 電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。

cab-koj-kaikei@mlit.go.jp宛メールで連絡すること。その際、メール本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

④ 電子調達システムによる交付を希望する者は、電子調達システムにてダウンロードすることができる。電子調達システムのURLは４.(５)を参照すること。

(３)申請書及び資料等の提出期限 令和４年１２月１５日 １４時００分まで (a) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (５)に掲げるURLに提出しなければならない。

(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる場所に提出しなければならない。

(４)入札書の提出日時 令和４年１２月２０日９時００分から令和５年１月５日１７時００分まで 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、 開札日時までに４.(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。) (５)電子調達システムのURL https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ (６)開札日時及び場所 令和５年１月６日１０時００分 鹿児島空港事務所３階入札室５．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 １)入札保証金 免除 ２)契約保証金 納付 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者 がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認め られない。

(５)手続きにおける交渉の有無 無 (６)契約書作成の要否 要 (７)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により 締結する予定の有無 無 (８)関連情報を入手するための照会窓口４.(１)に同じ。

(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４.(３)により申請書及び 資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札日において、２.(３)に 掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(10)その他詳細は入札説明書による。