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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年12月5日支出負担行為担当官大阪航空局長 小池 慎一郎１．業務概要(１)業 務 名 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事監理業務(電子入札対象案件)(２)履行場所 福岡県福岡市博多区雀居(福岡空港内)(３)業務内容 本業務は、下記工事の工事監理業務を行うものである。・福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事(工事内容)滑走路増設事業に伴う新庁舎・管制塔新築工事を行うものである。なお、対象となる施設、工事の概要は以下のとおり。庁 舎：鉄骨造 7階建建築面積2,756.77㎡ 延床面積17,943.34㎡管制塔：鉄骨造 13階建建築面積317.61㎡ 延床面積 3,305.51㎡1) 建築工事(外構工事含む) 一式2) 電気設備工事 一式3) 機械設備工事 一式4) 昇降機設備工事 一式(４)履行期間 契約締結の翌日から令和6年11月14日まで(５)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(６)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。2(７)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２．競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体又は単体有資格者であること。なお、設計共同体として競争に参加する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年9月20日付け大阪航空局長)に示すところにより大阪航空局長から福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事監理業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札時までに大阪航空局の 令和３・４年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「建設コンサルタント」のＡ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和 2 年 10 月 1 日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者(上記 (2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。)(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること。(７)配置予定管理技術者及び各主任担当技術者の資格要件等１)管理技術者は建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士であること。２)管理技術者及び総合分野の主任担当技術者は、競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。3３)管理技術者及び各主任担当技術者(総合分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野)は、それぞれ１名であること。４)管理技術者は、各主任担当技術者を兼任していないこと。５)各分担業務分野(総合分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野)の主任担当技術者が他の各分担業務分野の主任担当技術者を兼任していないこと。

ただし、総合分野と構造分野に限り兼任して良いこととする。６)管理技術者及び各主任担当技術者(総合分野、構造分野、電気設備分野、機械設備分野)の手持ち業務の件数が申請書提出時において、管理技術者及び主任担当技術者は10件未満であること。なお、手持ち業務とは、管理技術者、主任担当技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務とする。７)管理技術者及び各主任担当技術者は平成24年4月1日以降に契約履行が完了した、下記の要件を満たす工事監理業務又は建築設計業務の実績(以下「同種業務又は類似業務」という。)の実績を有する者であること(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。記載する件数は１件とする。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)【同種業務】内 容：高さ31ｍを超える高層建築物の新築又は増築構 造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造規 模：延床面積2,000㎡以上【類似業務】内 容：建築物の新築又は増築構 造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造規 模：延床面積2,000㎡以上※ 延床面積は、新築の場合は1棟、増築の場合は増築部分の面積とする。(８)資料に示される業務実施体制に関する要件１)業務の主たる分担業務分野(総合分野)を再委託するものでないこと。分担業務分野 業務内容総合分野 平成31年度国土交通省告示第98号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」構造分野 同上「構造」電気設備分野 同上「設備」のうち「電気設備」に係るもの機械設備分野 同上「設備」のうち「給排水衛生設備」、「空調換気設備」及び「昇降機等」に係るもの２)分担業務の構成が、不明確又は不自然でないこと。4３)設計共同体の場合は、次の要件を満たしていること。① 設計共同体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。② 管理技術者及び総合分野の主任担当技術者は、設計共同体の代表者の組織に所属していること。③ 一の分担業務分野を複数の構成員が共同して実施しないこと。４)競争参加資格確認申請者又はその再委託先(以下「協力事務所」という。)が、他の競争参加資格申請者の協力事務所となっていないこと。５)再委託先である協力事務所が、大阪航空局の建設コンサルタント業務等に係る一般(指名)競争参加資格者である場合は、大阪航空局長から指名停止を受けている期間中でないこと。(９)資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。１)資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。２)資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。(10)大阪航空局が発注した建設コンサルタント業務(建築)で、令和2年4月1日以降に完了した建築施設を対象とする工事監理業務又は建築設計業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点以上であること。(11)競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は工事の受注者でない又は資本若しくは人事面において関連がある者ではないこと。(詳細については入札説明書を参照すること。)(13)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法１)入札参加希望者は、価格及び資料をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、 3.(2) の総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価5値である者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。３)上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点の配分は60点とする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(1－入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法資料の内容に応じ、下記①～③の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、④の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の配分点は60点とする。① 配置予定管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者の資格及び技術力② 業務実施方針及び手法③ 賃上げ実施の表明④ 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)＋(③に係る評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(②に係る評価点)(３)技術評価点の評価基準等１) 配置予定管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者の資格及び技術力資格、業務実績、成績、CPD取得単位２)業務実施方針及び手法業務の理解度及び取組意欲、実施方針３)賃上げ実施の表明賃上げの実施を表明した企業４)技術提案等の履行確実性に関する評価6履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等をもとに①業務内容に対応した費用、②配置予定技術者の報酬、③品質管理体制の確保、④再委託先の支払いをそれぞれ審査したうえで、総合的に評価する。

なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。４．入札手続き等(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号06-6937-2708(２)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(３)入札説明書等の交付期間及び方法交付期間 令和4年12月5日09時00分から令和4年12月19日17時00分まで。交付方法 １)電子調達システムにより交付する。２)やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記 4.(1) に問い合わせること。(４)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和4年12月5日から令和4年12月20日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分まで。ただし、最終日は14時00分までとする。)提出場所 4.(1) に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。(５)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和5 年 1 月 30日 9 時 00分から17時 00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに4.(1)あて持参すること。

ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札日時 令和5 年 1 月 31日 10時 00分開札場所 大阪航空局 入札室５．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除２)契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(３)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記 4.(1) に同じ。(７)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記 2.(2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4.(4) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記 2.(2) に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(８)履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(９)詳細は入札説明書による。