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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年12月28日支出負担行為担当官大阪航空局長 小池 慎一郎１．調達内容 (1) 調達件名 那覇空港航空機騒音測定局等設置適地調査 (電子入札対象案件) (2) 調達案件の仕様等 那覇空港において第二滑走路が増設され運用が開始されたこと、また地元住民 から市街地により近い地点での航空機騒音測定局の設置を要望されていることな どを踏まえ、那覇空港周辺の航空機騒音を効率的かつ的確に測定できるよう、新たな航空機騒音測定局及び離着陸滑走路測定装置の設置場所を検討するものであ る。

(業務内容) 1) 騒音測定局候補地点騒音測定 2) 離着陸滑走路測定装置設置候補地点確認3) 航空機騒音測定局及び離着陸滑走路測定装置設置検討・適性評価及び設置計画報告書作成 (3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出す るものとする。

(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和5年3月20日まで (5) 履行場所 那覇空港及びその周辺の指示する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時 までに「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた競争参加資格を有すること (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和3年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の 申請を受け付ける。

(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空 局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けて いない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立さ れた組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措 置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の 履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ と。

(5) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

但し(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に 違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこ と(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時 までに是正を完了している者を除く。)。

(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用 及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直 近2年間の保険料の未納がないこと。)。

(8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(9) 平成19年4月1日以降に元請けとして完了した、以下の業務実績を有する者である こと。

1) 環境騒音実態調査(※)又は 航空機騒音測定局設置適地調査 (※)「環境騒音実態調査」とは、航空機騒音、道路交通騒音、鉄道騒音等 の測定及び測定結果の評価・解析するものをいう。

(10) (9)に掲げる業務に従事した経験がある技術者を作業責任者として配置すること。

なお、競争に参加しようとする者との間で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用 関係があること。

(11) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。

３．入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先◎担当部局〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 1) 電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 2) 問い合わせ先調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合) (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法 1) 交付期間 令和4年12月28日 9時00分 から 令和5年1月18日 17時00分まで 2) 交付方法 ① 電子調達システムにより交付する。

② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加 希望者は、上記３.(1)に問い合わせること。

(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方 式による証明書等の受領期限 令和5年1月19日 14時00分まで (5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限 令和5年1月27日 9時00分 から 令和5年2月9日 17時00分までただし、持参する場合は開札日時までとする。

(6) 開札の日時及び場所 令和5年2月10日 10時00分 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 入札室４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証 明書等データを添付し、３.(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限まで に、３.(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。

なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等 の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければなら ない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に 求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) その他詳細は入札説明書による。