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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１月１３日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 坂上 昌彦１．工事概要(1) 工事名 令和４年度那覇空港誘導路中心線灯撤去その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 那覇空港(沖縄県那覇市)(3) 工事内容 本工事は、那覇空港のE1誘導路の改良工事(別途工事)に伴い、仮設誘導路灯の設置、誘導路灯火の撤去等を行うものである。(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和５年３月２４日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(7) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下｢予決令｣という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに大阪航空局の令和３・４年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること｡(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)なお、当該資格を有していない者については、｢競争参加資格に関する公示｣(令和2年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者(４.(2)の再認2定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 平成19年4月1日以降に完成･引き渡しが完了した、下記の要件を全て満たす工事の施工実績(発注者は問わない。民間実績又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする｡)を有する者であること｡(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る｡)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。施工実績国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他の空港における、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火(海外認定・表彰制度により認定された海外実績の場合は、航空法施行規則第１１４条に規定する飛行場灯火と同等の灯火)の設置工事。(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) 主任技術者は、1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) ４.(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、工事の経験は、監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者の経験とする。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(8) 那覇空港事務所及び大阪航空局が発注した電気工事で令和2年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること｡(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等3(1) 担当部局〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号098-859-5106(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和５年１月１３日(金)から令和５年１月２７日(金)まで。

(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)交付方法 上記の期間において、電子調達システムにより交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は３.(１)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和５年１月１３日(金)から令和５年１月２７日(金)まで。

(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)提出場所 3.(1) に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより3.(2) のＵＲＬにて行う。但し、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、令和５年２月１７日(金)午後５時までに、電子調達システムにより提出すること。但し、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、入札日時までに3.(1) あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。但し、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札は、令和５年２月２０日(月)午前１０時、那覇空港事務所統合庁舎２階入札室において行う。4４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1) に同じ(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(2) に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(8) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。(9) 詳細は入札説明書による。