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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年1月16日分任支出負担行為担当官 代理那覇空港事務所 次長 池尻 辰也１．工事概要(1) 工事名 久米島ＲＣＡＧ装置フィルタ設置その他工事外1件工事(2) 工事場所 久米島ＲＣＡＧサイト、八重岳ＲＸサイト(3) 工事内容 本工事は、近接周波数へのノイズ混入を防止するため久米島及び八重岳の各RCAG装置へフィルタを設置等するものである。(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和5年3月17日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和３・４年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和２年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(3)の再認定を受けている者を除く。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札を参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で2ないこと。(8) 次に掲げる施工実績を有すること。平成１８年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１)または２)の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。)の実績を有する者であること。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した施工実績の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。１)同種工事①航空保安用の施設又は工作物の新設若しくは更新に係る電気通信工事(※１)②航空交通管制情報処理システム等の新設若しくは更新工事(※１)③航空保安用の施設又は工作物の撤去工事(※２)２)類似工事①航空保安用の施設又は工作物と連接されて所要の目的を発揮する電気通信施設、装置若しくは設備であって建設業法でいう電気通信工事に該当する工事。②項の外、建設業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。上記の２件以上の施工実績を有すること。(注) ※１ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものも同種工事とする。なお、CORINS登録のないもの(請負額５００万円未満)は類似工事とする。※２ 以下の施設の撤去工事は同種工事とする。イ)航空交通管制業務に係るレーダー施設航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。ロ)ＩＬＳ施設ハ)航空交通管制業務に係る管制卓(通信制御装置)航空交通管制業務とは、航空路管制、ターミナルレーダー管制、進入管制、着陸誘導管制及び飛行場管制業務をいう。ニ)航空交通管制情報処理システム等航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。ホ)ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設は、ＶＯＲ、ＴＡＣＡＮ、ＤＭＥの単独工事も同種とする。ヘ)航空運航情報業務のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置ト)対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)又はＮＤＢ施設(9) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に配置できること。１)平成１８年４月１日以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記(８)に掲げる工事の経験を有すること。２)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。３)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。3(10) 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した電気通信工事で、平成３１年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。(11) 入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続き等(1) 担当部局〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同様。(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和5年1月16日09時00分から令和5年1月30日17時00分まで｡交付方法 上記の期間において、電子調達システムにより交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は３.(１)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年1月16日から令和5年1月30日まで｡(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。)提出場所 ３.(1)に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和5年2月16日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに３. (1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない｡)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記するとともに、当該入札書を封緘した封筒の封皮に「押印省略」と記載することにより、入札書への押印を省略することができる。ただ4し、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札日時 令和5年2月17日 10時00分開札場所 那覇空港事務所統合庁舎２階入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(5) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある｡(入札説明書参照)(6) 手続きにおける交渉の有無 無。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３.(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(11) その他詳細は入札説明書による。