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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和５年２月２８日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 森島 隆広１．業務概要(１)業務件名令和５年度 鹿児島空港電源局舎外８カ所無停電電源設備等保守業務(再公告)(電子入札対象案件)(２)履行場所鹿児島空港 電源局舎霧島市溝辺町麓８３８鹿児島空港 第２ASR局舎霧島市隼人町嘉例川字前原加世田ARSR局舎(RCAG送信・受信局舎含む)南さつま市加世田津貫字小椎山２８５１―５奄美ARSR局舎大島郡龍郷町瀬留字当原５２２―２国分VOR/DME局舎霧島市福山町福沢木平４３４４―２鹿児島VORTAC局舎鹿児島市宮の浦町字山神山４１５２―２奄美空港庁舎奄美市笠利町大字和野字長浜金久３７４―４奄美RCAG局舎奄美市笠利町大字笠利モイノソン奄美VORTAC局舎大島郡龍郷町永雲字キンショバテ(３)業務内容等国土交通省大阪航空局鹿児島空港事務所において管理する無停電電源設備・発電設備及びARSR施設等の航空保安用電力施設の保守業務(４)履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(５)電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、 開札時までに「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第 ２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始 の決定後、 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和４年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資 格の申請を受け付ける。

(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日 付空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小 企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事さ せないこと。)。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。

(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、２.(３)の 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基 づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過し ない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

(８)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適 用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

(９)入札説明書の交付を受けた者であること。

(10)平成１９年４月１日以降に元請けとして完了した、次に掲げる保守業務の実績 を有すること。

ａ．発電設備(ディーゼル機関を動力としたもの)ｂ．無停電電源設備(並列冗長システム又は待機冗長システムのもの)ｃ．高圧受配電設備 「ａ及びｃ」又は「ｂ及びｃ」のどちらかでよい。

(11)次に掲げる要件を全て満たす業務責任者を本業務に配置できること。

a．別表－１「業務責任者資格要件」に掲げる何れかの資格に応じた実務経験 を有すること。

b．入札参加希望者との間で３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。

(12)本業務の実施にあたっては、業務担当者２名以上配置できること。

(13)緊急事態の発生の場合の連絡体制が整備されていること。

(14)簡易な業務計画が適正であること。なお、簡易な業務計画は、本業務の仕様書に 規定する「業務習熟訓練等」に関する所見を具体的に記載すること。

３．入札手続き方法等 (１)入札書提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ 内線１２０６ (２)入札説明書の交付方法 令和５年２月２８日から令和５年３月６日まで(但し、行政機関の休日に 関する法律 (昭和６３年法律第９１号) 第１条第１項に規定する行政機関の休日 を除く。)の間、交付する。

① ３.(１)の交付場所以外で入札説明書等の交付を希望する場合は、３.(１)に 事前連絡をした上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができ る。

② 郵送(着払い)による交付を希望する場合は、３.(１)に連絡を行い交付を受けることができる。その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。

③ 電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けること ができる。cab-koj-kaikei@mlit.go.jp宛メールで連絡すること。その際、メール 本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

④ 電子調達システムによる交付を希望する者は、電子調達システムにてダウン ロードすることができる。電子調達システムのURLは３.(５)を参照すること。

(３)申請書及び資料等の提出期限 令和５年３月７日１４時００分まで ① 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記３.(５)に掲げるURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を３(１)に掲げる場所に提出しなければならない。

(４)電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限 令和５年３月１３日９時００分から令和５年３月２８日１７時００分まで ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。

(５)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 ０５７０－０００－６８３ (ナビダイヤル) (６)開札日時及び場所 令和５年３月２９日１０時００分 鹿児島空港事務所３階入札室４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 免除別表－１「業務責任者資格要件」大学卒業(関連学科)大学卒業(関連学科以外)短大・専門学校・高専卒業(関連学科)短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外)工業高校卒業(関連学科)第一種電気主任技術者第二種電気主任技術者第三種電気主任技術者 ※「関連学科」とは、機械工学又は電気工学に関する学科とする。

学歴又は保有する国家資格実務経験年数業務経験の内容保全技師Ⅰ９年 発電設備、無停電電源設備又は高圧受配電設備に係る何れかの保守業務１１年１１年１３年１３年工業高校卒業(関連学科以外)・普通高校卒業 １５年７年７年７年 (３)入札参加者に要求される事項 ① 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、３.(５)に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札 者心得第６条に該当する入札は無効とする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者で あっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加 資格の無い者に該当する。

(５)入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する 額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 ９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

(６)落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。

但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)契約書作成の要否 要 (８)その他詳細 入札説明書による。