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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年5月22日支出負担行為担当官大阪航空局長 小池 慎一郎１．工事概要(1) 工事名 鹿児島空港航空機騒音測定局移設工事(2) 工事場所 麓地区共同利用施設、溝辺町物産館(鹿児島県霧島市)(3) 工事内容 鹿児島県霧島市溝辺町麓地区共同利用施設内に設置されている航空機騒音測定局の撤去及びこれに係る附帯設備を撤去するとともに所要の各機器間ケーブル(電源及び通信ケーブル等)の撤去を行う。また、移設する機器を同市溝辺町物産館内の指定する場所へ移設し、運用に必要な電源線及び通信回線等の敷設を行う。・航空機騒音測定局撤去(麓地区共同利用施設)１)測定局撤去＜移 設 品＞騒音データ処理装置、精密騒音計、全天候防風スクリーン、航空機接近検知識別装置、航空機最接近検知識別装置、無停電電源装置、マイクロホンスタンド、通信機器＜撤 去＞ 屋内収容箱、その他附帯設備２)配管撤去 １式３)ケーブル撤去 １式(一部再使用有り)・航空機騒音測定局設置(溝辺町物産館)１)基礎設置 １式２)機器移設 １式＜移 設＞騒音データ処理装置、精密騒音計、全天候防風スクリーン航空機接近検知識別装置、航空機最接近検知識別装置、無停電電源装置、マイクロホンスタンド、通信機器＜工事手配＞屋外収納箱、屋外収納箱電力量計盤、その他附帯設備３)管路布設 １式４)ケーブル布設 １式５)その他(騒音測定局の周囲に、所要のフェンスを設置)(4) 工 期 契約締結の翌平日から令和5年10月27日まで。2(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置は認めない工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59 年 6 月28 日付空経第 386 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 鹿児島県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。(7) 平成20年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績及び海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績3は、出資比率20%以上の場合に限る。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【施工実績】建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物における電気通信設備(有線電気通信設備)の新設、増設又は改修した工事実績を有すること。ただし、軽微な建設工事(請負代金の額が500万円未満)は除く。(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。1) 建設業法で定める「電気通信工事業」の主任技術者又は監理技術者であること。2) 2.(7)に掲げる工事の経験を有する者であること。

3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。6) 本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。

(9) 大阪航空局が発注した電気通信工事で、令和3年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(10) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない4こと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(12) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省大阪航空局総務部契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和 5 年 5 月 22 日 9 時 00 分から令和 5 年 6 月 5 日 17時00分まで。ただし、見積りに必要な図面、仕様書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記 3.(1)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年5月22日から令和5年6月6日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時 00 分までの間。ただし、最終日は 14 時 00 分までとする。)提出場所 3.(1)に同じ。提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、5提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。

提出期限内必着。)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和5年6月30日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに3.(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札日時 令和5年7月3日 11時00分開札場所 大阪航空局入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 免除。

(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認6落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 手続きにおける交渉の有無 無。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(11) その他詳細は入札説明書による。