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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年6月9日支出負担行為担当官大阪航空局長 小池 慎一郎１．業務概要 (1) 業務名 関西国際空港庁舎情報官機器室その他外3カ所空気調和設備工事実施設計 (電子入札対象案件) (2) 履行場所 大阪市中央区大手前3-1-41 大阪航空局 (3) 業務内容 本業務は、空気調和設備の老朽化に伴う更新工事の実施設計を行うものである。

設計対象となる施設等の概要は以下のとおり。

○対象施設 1)関西国際空港庁舎 「住所：大阪府泉南郡田尻町」 関西国際空港庁舎情報官機器室その他外3カ所空気調和設備工事実施設計 建築物概要 関西国際空港 庁舎：S造8階建、空調対象面積665.8㎡ 2)関西国際空港電源局舎 「住所：大阪府泉南郡田尻町」 関西国際空港庁舎情報官機器室その他外3カ所空気調和設備工事実施設計 建築物概要 関西国際空港 電源局舎：S造2階建、空調対象面積272.1㎡ 3)関西国際空港 第1ASR/SSR局舎「住所：大阪府泉佐野市」 関西国際空港庁舎情報官機器室その他外3カ所空気調和設備工事実施設計 建築物概要 関西国際空港 第1ASR/SSR局舎：S造3階建、空調対象面積189.1㎡ 4)関西国際空港 第1RX局舎「住所：大阪府泉南市」 関西国際空港庁舎情報官機器室その他外3カ所空気調和設備工事実施設計 建築物概要 関西国際空港 第1RX局舎：S造2階建、空調対象面積115.0㎡ ○対象となる設備の概要 1)関西国際空港 庁舎 ・空冷式パッケージ形空気調和機(交通管制業務用) 3組(1台/組) ・空冷式パッケージ形空気調和機(交通管制業務用) 2組(1台/組) ・空調動力制御盤 2面 2)関西国際空港 電源局舎 ・空冷式パッケージ形空気調和機(交通管制業務用) 3組(1台/組) ・空調動力制御盤 1面 3)関西国際空港 第1ASR/SSR局舎 ・空冷式パッケージ形空気調和機(交通管制業務用) 4組(1台/組) ・空調動力制御盤 2面 4)関西国際空港 第1RX局舎 ・空冷式パッケージ形空気調和機(交通管制業務用) 2組(1台/組) ・空調動力制御盤 1面 (4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月15日まで (5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格 確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象 業務である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式 に代えることができる。

２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 開札時までに大阪航空局の令和5・6年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建 設コンサルタント」のＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律 第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」( 令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請 を受け付ける。

(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた 者を除く。)でないこと。

(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。) (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。

(6) 平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、下記の要件を満たす業務の実績( 発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること。(再委託とし ての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に 限る。) なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務であ る場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

【業務実績】・「建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)」 に基づき設計した空気調和設備工事の実施設計業務 (7) 次に掲げる要件をすべて満たす管理技術者を本設計業務に配置できること。

1) 設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者であること。

2) (6)に掲げる業務の経験を有する者であること。

なお、照査技術者としての実績は認めない。

3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があるこ と。

(8) 大阪航空局が発注した空気調和設備工事の設計業務で、令和3年4月1日以降に完 了した業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点 以上であること。

(9) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本 関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 を除く。)(10) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。

３．入札手続等 (1) 担当部局〒540－8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 交付期間 令和5年6月9日から令和5年6月23日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間) 交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。

2) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができな い入札参加希望者は、上記３.(1)に問い合わせること。

(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 提出期間 令和5年6月9日から令和5年6月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。

ただし、最終日は14時00分までとする) ① 電子調達システムにより参加する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記 (5)に掲げるURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記 (1)に掲げる場所に提出しなければならない。

ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着) 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着)によることとする。

(4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数 電子調達システムによる入札書の提出期限 令和5年7月20日 9時00分 から 17時00分まで ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、 令和5年7月20日 9時00分 から開札日時までに上記3.(1)あて持参すること。

(郵送又は託送による提出は不可) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

開札は、令和5年7月21日 10時00分、大阪航空局入札室にて行う。

入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、当該入札回数までに落 札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約に は移行しない。

(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 納付。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 低入札価格調査落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項基づく低入札価格調査を行う。

(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 手続きにおける交渉の有無 無。

(7) 契約書作成の要否 要。

(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(3)により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、上記2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(10) 詳細は入札説明書による。