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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年7月5日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(１)業務名 令和５年度建築施設点検業務(中部空港事務所外３官署)(電子入札対象案件)(２)履行場所等 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大阪航空局1) 中部空港事務所庁舎、管制塔、電源局舎、第 1ASR/SSR･TX 局舎、第 2ASR/SSR･TX 局舎、VOR/DME局舎(ディストリビューター室含む)、第1RX局舎：愛知県常滑市セントレア名古屋第1ASR局舎、名古屋第1ASR用電源局舎、名古屋VORTAC用局舎(ディストリビューター室含む)、名古屋 VORTAC 用電源局舎：愛知県西春日井郡豊山町豊場南外山宿舎Ａ：愛知県小牧市南外山三河ARSR局舎、三河RX局舎、三河TX局舎：愛知県蒲郡市坂本町河和VORTAC局舎：愛知県南知多郡南知多町能登空港庁舎、能登ARSR局舎：石川県輪島市三井町能登VOR/DME局舎：石川県穴水町2) 飛行検査センター庁舎・格納庫、付属建屋：愛知県常滑市セントレア3) 福岡航空交通管制部雁ノ巣宿舎104棟、雁ノ巣宿舎105棟：福岡県福岡市東区雁の巣4) 空港保安防災教育訓練センター消火訓練施設管理棟、消火訓練施設管理棟(増築)(渡り廊下含む)、消火訓練施設車庫・講堂棟：長崎県大村市簑島町(３)業務内容 本業務は、中部空港事務所外３官署２６施設の建築施設点検業務を行うものである。1) 中部空港事務所① 庁舎 S造 地上4階建(一部5階建) 延床面積12,504.39㎡(うち点検対象面積10,835.39㎡)② 管制塔 S造 地上5階建 延床面積664.57㎡2③ 電源局舎 S造 地上2階建 延床面積2,020.95㎡④ 第1ASR/SSR･TX局舎 S造 地上2階建 延床面積870.48㎡⑤ 第2ASR/SSR･TX局舎 S造 地上2階建 延床面積870.48㎡⑥ VOR/DME局舎 RC造 平屋建 延床面積242.17㎡ディストリビューター室 CB造 平屋建 延床面積9.00㎡⑦ 第1RX局舎 S造 平屋建 延床面積312.62㎡⑧ 名古屋第1ASR局舎 RC造 平屋建 延床面積247.50㎡⑨ 名古屋第1ASR用電源局舎 RC造 平屋建 延床面積270.45㎡⑩ 名古屋VORTAC用局舎 S造 平屋建 延床面積63.00㎡ディストリビューター室 RC造 地下1階建 延床面積25.44㎡⑪ 名古屋VORTAC用電源局舎 RC造 平屋建 延床面積42.84㎡⑫ 南外山宿舎Ａ RC造 地上5階建 延床面積2,030.40㎡(うち点検対象面積118.00㎡)⑬ 三河ARSR局舎 RC造＋S造 地上6階建 延床面積1,433.38㎡⑭ 三河RX局舎 RC造＋S造 平屋建 延床面積64.58㎡⑮ 三河TX局舎 RC造＋S造 平屋建 延床面積115.63㎡⑯ 河和VORTAC局舎 S造 平屋建 延床面積172.69㎡⑰ 能登空港庁舎 RC造 地上4階建 延床面積1,366.59㎡⑱ 能登VOR/DME局舎 RC造 平屋建 延床面積144.00㎡⑲ 能登ARSR局舎 RC造 平屋建 延床面積288.09㎡2) 飛行検査センター① 庁舎・格納庫 RC造＋S造 地上4階建 延床面積7,784.35㎡② 付属建屋 RC造 平屋建 延床面積104.26㎡3) 福岡航空交通管制部① 雁ノ巣宿舎104棟 RC造 地上4階建 延床面積1,082.88㎡(うち点検対象面積63.36㎡)② 雁ノ巣宿舎105棟 RC造 地上4階建 延床面積1,102.88㎡(うち点検対象面積71.84㎡)4) 空港保安防災教育訓練センター① 消火訓練施設管理棟 RC造 地上2階建 延床面積998.54㎡② 消火訓練施設管理棟(増築) RC造 地上2階建 延床面積430.03㎡渡り廊下 RC造 延床面積14.94㎡③ 消火訓練施設車庫・講堂棟 RC造 平屋建 延床面積602.31㎡(４)履行期間 契約締結の翌平日から令和6年1月19日まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札3方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札時までに大阪航空局の 令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。)(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること。(７)平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、下記の要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。【業務実績】1) 内容：以下、①～④のいずれかの業務① 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項及び第4項に基づく点検業務② 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第12条第1項及び第2項に基づく点検業務4③ 建築物全般(外壁、屋根、内装、構造、設備)の老朽化調査業務④ 建築物の現況調査を含む耐震診断調査業務2) 構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造3) 規模：延床面積200㎡以上(８)次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 建築士法第2条第2項に定める一級建築士であること。2) ２.(７)に掲げる業務の経験を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(９)次に掲げる要件を満たす業務担当者を本業務に配置できること。1) 一級建築士、二級建築士又は法定講習の修了者で国土交通大臣から以下の資格者証の交付を受けた者であること。

なお、以下の資格者証の交付を受けた者は点検範囲が限定されることから、各点検範囲の業務担当者を配置すること。・特定建築物調査員(建築物の敷地及び構造等の点検)・昇降機等検査員(昇降機等の点検)・建築設備検査員(昇降機以外の建築設備の点検)・防火設備検査員(防火設備の点検)2) ２.(７)に掲げる業務の経験を有する者であること。3) 競争入札に参加しようとする者又はその協力事務所との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(10)業務実施体制に関する要件1) 業務の主たる部分(総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。)を再委託しないこと。2) 入札参加希望者又は協力事務所が、他の入札参加希望者の協力事務所となっていないこと。3) 再委託先である協力事務所が大阪航空局の一般(指名)競争参加資格者「建設コンサルタント」である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。(11)大阪航空局が発注した建設コンサルタント業務(建築)で、令和3年4月1日以降に完了した建築施設点検業務又は設計業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が65点以上であること。(12)競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(13)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。5３．入札手続等(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号06-6937-2708(２)入札説明書等の交付期間及び方法交付期間 令和5年7月5日9時から令和5年7月21日17時まで交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３.(１)に問い合わせること。(３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年7月5日から令和5年7月24日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分まで。ただし、最終日は14時00分までとする。)① 電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に掲げるURLに提出しなければならない。② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着)によることとする。(４)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数入札書は、電子調達システムにより令和5年8月17日9時00分から17時00分までに提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、令和5年8月17日09時00分から開札日時までに上記３．(１)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は不可)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札は、令和5年8月18日13時00分、大阪航空局入札室にて行う。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(５)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)603-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３.(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３.(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２.(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。