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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年7月12日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要 (1) 業 務 名 宮崎空港外1空港警備システムセンサー増設その他工事実施設計 (電子入札対象案件) (2) 業務場所 宮崎空港、北九州空港、大阪航空局 (3) 業務内容 本業務は、宮崎空港及び北九州空港に設置されている空港防護システムの増設、改 修及び撤去等の実施設計を行うものである。

【設計内容】 (1) 宮崎空港 1) 侵入警戒センサー増設工事 一式(侵入警戒センサー・センサー柱等の設置・その他付帯装置の設置) 2) 付帯設備工事 一式(管路設置、各種ケーブルの布設等) 3) 警備システム改修 一式(ソフトウェアの改修) (2) 北九州空港 1) 侵入警戒センサー等撤去工事一式(侵入警戒センサー・ケーブル等の撤去) 2) 防護システム・監視カメラシステム改修 一式(ソフトウェアの改修) 3) 監視カメラ撤去等工事 一式(監視カメラ一式・ケーブル・配管・プルボックス等の撤去) (4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和５年１０月３１日まで (5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格 確認資料(以下「資料」という。)の提供及び入札を電子調達システムで行う対象 業務である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札に代え ることができる。

２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「その他の 業種」のＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者である こと(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」 (令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格 の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し、(3)の再認定を受けている者を除く。

(5) 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から 航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空 経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関 係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を 取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこ と。

(8) 平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、以下に示す業務実績を有する者で あること。(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出 資比率20%以上の場合に限る。) なお、業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が発注した業務である場 合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。

【業務実績】 建設業法施行令第15条に該当する公共性のある施設又は工作物に設置した、主に 屋外使用を目的とする侵入警戒センサー(有線又は無線方式)を用いた機械警備シ ステム又は監視カメラシステムの実施設計 (9) 次に掲げる要件のすべてを満たす管理技術者を本業務に配置できること。

1) 下記のいずれかの資格を有する者であること。

・設備設計一級建築士・建築設備士・技術士 航空・宇宙部門・技術士 電気電子部門・技術士 建設部門(港湾及び空港)・技術士 総合技術監理部門(航空・宇宙)・技術士 総合技術監理部門(電気電子)・ＲＣＣＭ (港湾及び空港部門)・ＲＣＣＭ (電気電子部門) 2) 上記(8)に掲げる業務に従事した経験を有する者であること。なお、照査技術 者としての実績は認めない。

3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。

(10) 大阪航空局が発注した電気通信工事(空港警備システムの設備)の設計業務で、 令和3年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務 成績評定の平均が60点以上であること。

(11) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。

３．入札手続き等 (1) 担当部局〒540－8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話:06－6937－2708 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合) (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法 1) 交付期間 令和5年7月12日 9時から令和5年7月27日 17時まで 2) 交付方法 ① 電子調達システムにより交付する。

② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希 望者は、３.(1)に問い合わせること。

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 提出期限 令和5年7月12日から令和5年7月28日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで の間。ただし、最終日は14時00分までとする。) 提出方法 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、提出期限まで に申請書及び資料を３．(2)に掲げるＵＲＬに提出しなければ ならない。

2) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請 書及び資料を３．(1)に掲げる場所に提出しなければならない。

ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。

提出期限内必着)又は、託送(書留郵便と同等のものに限る。

提出期限内必着)によることとする。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数 入札書は、電子調達システムにより令和5年8月24日9時00分から17時00分まで に提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾 を得たうえで、開札日時までに３．(1)あて持参すること。(郵送又は託送による 提出は不可)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。

ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

開札は、令和5年8月25日 11時00分 大阪航空局にて行う。

入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札 者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には 移行しない。

４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 免除。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる 義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回 る場合は、予決令第86条第１項の調査(低入札価格調査)を実施する。

(5) 手続きにおける交渉の有無 無。

(6) 契約書作成の要否 要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(4)により申 請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、２．(3)に掲げる資格の認定を受けていなければばらない。

(9) その他詳細は入札説明書による。