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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年7月20日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(１)業 務 名 令和5年度関西国際空港庁舎その他沈下計測作業(電子入札対象案件)(２)履行場所 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１(庁舎、管制塔、電源局舎)大阪府泉佐野市泉州空港北１(第１ASR/SSR・TX局舎)大阪府泉南市泉州空港南１(第２ASR/SSR・TX局舎、第１RX局舎)(３)業務内容 航空局が管理する建物及び敷地の水準測量等を実施し、沈下状況の把握と過去に計測されたデータから不同沈下対策の実施時期を検討するものである。1) 建物沈下計測(２回／年)以下の建物において、沈下計測(レベル測量、各柱１ヶ所)を行い、沈下状況の把握と過去に計測されたデータから不同沈下対策の実施時期を検討する。① 庁舎 ：52点② 管制塔 ： 8点③ 電源局舎 ：30点④ 第1ASR/SSR･TX局舎：12点⑤ 第1TX鉄塔 ： 4点⑥ 第2ASR/SSR･TX局舎：12点⑦ 第2TX鉄塔 ： 4点⑧ 第1RX局舎 ： 6点⑨ 第1RX鉄塔 ： 4点 以上132点2) 地表面等沈下計測(２回／年)ア)護岸の既設測定点より、以下の敷地の高さを測定し、沈下量を求める。① 庁舎 ：10点② 第1ASR/SSR･TX局舎： 1点③ 第2ASR/SSR･TX局舎： 1点④ 第1RX局舎 ： 1点 以上13点2イ)敷地内の各測定点から、以下の建物の高さを測定し、沈下量を求める。① 庁舎、管制塔、電源局舎：各 1点② 第1ASR/SSR･TX局舎：1点③ 第2ASR/SSR･TX局舎：1点④ 第1RX局舎：1点 以上6点ウ)上記ア)、イ)を計測するにあたって、護岸等の計測基準点(庁舎、第 1ASR/SSR･TX 局舎、第 2ASR/SSR･TX 局舎、第1RX局舎の各測定点)のレベルを計測する。以上4点3) 層別沈下計測(沖積層、洪積層、杭)３ヶ所(２回／年)既設ロッド式沈下計(３セット)を用いてレベル測量により測定する。(４)履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月15日まで(５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「測量」のＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。)3(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)測量法(昭和24年6月3日法律第188号)に基づく測量業者の登録を行っていること。(７)平成25年4月1日以降に元請けとして完了した、下記の要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)。なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。【業務実績】内 容：建築物又は土木構造物の変位測量(８)次に掲げる要件を満たす管理技術者を本業務に配置できること。1) 測量法(昭和24年6月3日法律第188号)による測量士の資格を有する者であること。2) ２.(７)に掲げる業務の経験を有する者であること。ただし、照査技術者としての実績は認めない。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(９)大阪航空局が発注した測量業務で、令和3年4月1日以降に完了した業務の実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(10)競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(１)担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(２)入札説明書等の交付期間及び方法交付期間 令和5年7月20日9時から令和5年8月3日17時まで。交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。42) やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３．(１)に問い合わせること。(３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年7月20日から令和5年8月4日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分まで。ただし、最終日は14時00分までとする。)① 電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に掲げるURLに提出しなければならない。② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着)によることとする。(４)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数入札書は、電子調達システムにより令和5年9月4日09時00分から17時00分までに提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、令和5年9月4日09時00分から開札日時までに上記３．(１)あて持参すること。

(郵送又は託送による提出は不可)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札は、令和5年9月5日11時00分、大阪航空局にて行う。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(５)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 免除。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚5偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)手続きにおける交渉の有無 無。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３.(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２.(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３.(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２.(２)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。