官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有１. 業務概要(１) 業 務 名 福岡空港北部九州ターミナル統合(熊本・長崎)整備工事外３件実施設計 (電子入札対象案件)(２) 履行場所等大阪航空局 ：大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎福岡空港事務所(新庁舎) ：福岡県福岡市博多区雀居熊本空港事務所 ：熊本県上益城郡益城町大字小谷(３) 業務内容(４)(５) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２． 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(５) 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(６) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものでないことに留意すること。

(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８) 平成２５年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の１)又は２)の要件を満たす業務の実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。) なお、当該実績が国土交通省の発注した業務実績の場合においては、業務成績評定の評定点が６０点未満のものは除く。

１)同種業務入 札 公 告令和５年８月１０日履行期間 契約締結日の翌平日から令和６年３月１９日まで① 航空交通管制業務に係るレーダー施設(※１)② ＩＬＳ施設(※２)③ ＶＯＲ／ＤＭＥ(若しくはＴＡＣＡＮ)施設(※３)④ 航空交通管制業務に係る管制塔施設のうち、管制卓(通信制御装置)、航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)(※４) 「福岡空港北部九州ターミナル統合(熊本・長崎)整備工事」、「熊本空港北部九州ターミナル統合整備工事」、「長崎空港北部九州ターミナル統合整備工事」及び「福岡空港ＴＡＰＳ運用移行その他工事」の実施にあたり、必要となる実施設計を行うものである。

開札日までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「その他の業種」のＡ等級又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

福岡空港事務所(現庁舎) ：福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５長崎空港事務所 ：長崎県大村市箕島町５９３－２(９) 配置予定の管理技術者は次に掲げる要件を満たすものであること。

１) 平成２５年４月１日以降に完了した上記(８)に掲げる業務のいずれか１件以上に 従事した経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。

２) 入札参加者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。

(10) 大阪航空局が発注した電気通信工事に係る設計業務で、令和３年４月１日以降に完了した業務の業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が６０点以上であること。

(11) 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。

３．入札手続等(１) 担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先ＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)(３) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和５年８月１０日から令和５年８月３０日午後５時まで。

交付方法 １)電子調達システムにより交付する。

２)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希 望者は、上記３．(１)に問い合わせること。

(４) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和５年８月１０日から令和５年８月３１日午後２時まで。

提出場所 ３．(１)に同じ。

提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の 承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に 限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)することにより行うものとする。

(５) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法２)類似業務① 対空通信施設(Ａ／Ｇ、ＲＡＧ、ＡＴＩＳ、ＲＣＡＧ及びＡＥＩＳ)② ＮＤＢ施設③ 航空交通管制業務に係る管制塔施設のうち、ＴＤＵ、ＷＲＵ④ 航空保安無線施設等に係るＲＣＭ、ＡＰＤＵ、ＯＲＭ、ＡＡＭ、ＡＰＩＤ、 ＢＩＲＤＳ、ＣＣＰ、ＤＲＥＣ、ＥＤＵ、ＨＭＵ、ＭＤＰ、ＭＬＡＴ、ＯＣＥ、ＲＭＬ、ＳＳＥ、ＷＡＭ、ＷＰＵ、ＷＳＤＤ、ＷＸ 上記①～④のいずれかの新設又は更新にかかる実施設計業務の実績を２件以上有すること。

(注)①、②のうち空中線の設置を伴わない実施設計は類似とはしない。

⑤ 航空運航情報業務に係る施設のうち、 イ)運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置 ロ)対空援助業務に係る通信制御装置上記①～⑤のいずれかの新設又は更新にかかる実施設計業務の実績を有すること。

(※５)※１ 航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。

※２ ＩＬＳ施設は、それらを構成するＬＯＣ、ＧＳ、Ｔ－ＤＭＥの単独でも可。マーカー単独の場合は類似とする。

※３ ＶＯＲ／ＤＭＥ施設は、ＶＯＲ、ＤＭＥ、ＴＡＣＡＮの単独でも可。

※４ 端末のみの工事に係る設計は類似とする。

※５ 訓練及び評価用の無線装置、並びに実験局に使用するものは類似とする。

※ ①、②、③のうち空中線の設置を伴わない設計は類似とする。

提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札 とする場合は、開札日時までに３．(１)あて持参すること(郵送又は託送に よる提出は認めない｡)｡ なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することによ り、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書 であっても電子メールによる提出は認めない。

開札日時 令和５年９月２８日 午後２時開札場所 大阪航空局 入札室(大手前合同庁舎１１階)４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。

２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証 金の納付に代わる担保とすることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った 場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 手続きにおける交渉の有無 無。

(５) 契約書作成の要否 要。

(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。

(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記２．(３)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(８) 詳細は入札説明書による。

入札日時 令和５年９月２７日 午前９時から午後５時まで