入札情報は以下の通りです。

件名那覇空港TAPS整備(ハードウェア更新)に係る基本設計外1件調査
公示日または更新日2023 年 8 月 18 日
組織国土交通省
取得日2023 年 8 月 18 日 19:29:16

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有1. 業務概要(1) 業 務 名 那覇空港TAPS整備(ハードウェア更新)に係る基本設計外1件調査 (電子入札対象案件)(2) 履行場所等大阪航空局 :大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎那覇空港事務所管制塔庁舎:沖縄県那覇市大嶺382-1那覇空港事務所第二庁舎 :沖縄県那覇市鏡水334那覇空港事務所統合庁舎 :沖縄県那覇市安次嶺531-3(3) 業務内容(4)(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 申請書及び資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものでないことに留意すること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8) 平成25年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の1)の要件を満たす業務の実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。) なお、当該実績が国土交通省の発注した業務実績の場合においては、業務成績評定の評定点が60点未満のものは除く。

1)同種業務入 札 公 告令和5年8月18日履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月19日まで 今後、那覇空港において計画されている空港管制処理システム(TAPS)のハードウェア更新について整備及び運用移行に向けた整備要件について整理するものである。また、福岡空港において奄美空港の飛行場管制業務を実現するために必要な要件について整理するものである。

奄美空港庁舎 :鹿児島県奄美市笠利町和野374-4 開札日までに大阪航空局の令和5・6年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「その他の業種」のA等級又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

航空保安無線施設等(※)に係る調査・基本設計又は実施設計の実績を有すること。

(※)ILS、VOR/DME(TACAN)、航空交通管制業務に使用するレーダー施設、航空交通管制業務又は航空運航情報業務に使用する通信施設、航空交通管制情報処理システム(9) 配置予定の管理技術者は次に掲げる要件を満たすものであること。

1) 平成25年4月1日以降に完了した上記(8)に掲げる業務のいずれか1件以上に 従事した経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。

2) 入札参加者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。

(10) 大阪航空局が発注した電気通信工事に係る設計業務で、令和3年4月1日以降に完了した業務の業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。

(11) 入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。

3.入札手続等(1) 担当部局〒540―8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先URL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等を利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和5年8月18日から令和5年9月1日午後5時まで。

交付方法 1)電子調達システムにより交付する。

2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希 望者は、上記3.(1)に問い合わせること。

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年8月18日から令和5年9月4日午後2時まで。

提出場所 3.(1)に同じ。

提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の 承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に 限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。)することにより行うものとする。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札 とする場合は、開札日時までに3.(1)あて持参すること(郵送又は託送に よる提出は認めない。)。 なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することによ り、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書 であっても電子メールによる提出は認めない。

開札日時 令和5年10月2日 午前11時開札場所 大阪航空局 入札室(大手前合同庁舎11階)4.その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金1)入札保証金 免除。

2)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証 金の納付に代わる担保とすることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った 場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 手続きにおける交渉の有無 無。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ。

(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(8) 詳細は入札説明書による。

入札日時 令和5年9月29日 午前9時から午後5時まで。