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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年8月21日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(1) 業 務 名 那覇空港津波浸水早期復旧対策検討業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 大阪航空局(大阪府大阪市中央区)(3) 業務内容 本業務は航空輸送上、重要な空港であり、かつ、離島空港である那覇空港において、津波による被災後、早期に民間航空機の運航再開を目指すためのセキュリティラインの確保対策について、既往の技術的な拠り所を参考に、空港で適用する際の技術的方策を検討するものである。【業務数量】1.計画準備 １式2.施設の対応方針の検討及び取りまとめ １式(那覇空港)3.各施設の対策検討 １式(那覇空港)4.報告書作成 １式5.協議・報告 １式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年2月28日まで。(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(6) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務であ2る。(8) 本業務は、競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに大阪航空局の令和5・6年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 平成25年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記いずれかの要件を満たす業務の実績(民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・同種業務：空港における津波被害想定、津波シミュレーション又は津波対策を検討した業務・類似業務：津波被害想定、津波シミュレーション又は津波対策を検討した業務※「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。3(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。1) 以下のいずれかの資格を有する者。・技術士 総合技術監理部門(建設)・技術士 建設部門・国土交通省登録技術者資格※(施設分野：空港施設、業務：計画・調査・設計)・ＲＣＣＭ(技術士と同一部門に限る)・博士(工学又は理工学の研究実績)※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等品質管理に資する技術者資格登録規程」(平成26年11月28日付国土交通省告示第1107号)に基づき、技術者資格登録簿に登録された資格をいう。2) 2.(6)に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(8) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、平成31年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(9) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。1) 再委託の内容が主たる業務の場合。2) 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。(10) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。1) 資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。2) 資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。(11) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(12) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法1) 入札参加希望者は、価格及び資料をもって入札に参加し、次の各要件に該当す4る者のうち、3.(2)の総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値である者を落札者とすることがある。2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。3) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の評価方法1) 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点2) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点の配分は60点とする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(1－入札価格／予定価格)3) 技術評価点の算出方法資料の内容に応じ、下記の①～④の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、⑤の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の配分点は60点とする。① 入札参加希望者の経験及び能力② 配置予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 賃上げ実施の表明⑤ 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の配分点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点)＋(技術提案評価点)＋(④に係る評価点))×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)(3) 技術評価点の評価基準等1) 入札参加希望者の経験及び能力5資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為2) 配置予定管理技術者の経験及び能力資格・実績等、成績・表彰3) 実施方針実施方針、実施フロー、工程表、その他4) 賃上げ実施の表明賃上げの実施を表明した企業5) 技術提案等の履行確実性に関する評価履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等を基に①業務内容に対応した費用②配置予定技術者の報酬③品質管理体制の確保④再委託先の支払いをそれぞれ審査したうえで、総合的に評価する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。４．入札手続き等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎 11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和5年8月21日09時00分から令和5年9月4日17時00分まで。交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記4.(1)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年8月21日から令和5年9月5日まで。(土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)提出場所 4.(1)に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送6は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和5年10月4日 09時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに4.(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。開札日時 令和5年10月5日 14時00分開札場所 大阪航空局 入札室５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除2) 契約保証金 納付ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書を参照すること。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続きにおける交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(8) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(9) その他詳細は入札説明書による。