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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

◎調達機関番号 ０２０ ◎所在地番号 ２７〇阪空契第８０９号１. 調達内容(１) 品目分類番号１６(２) 調達物品及び数量岩国空港MISE用通信I／F装置製造及び設置(電子入札対象案件)(３) 調達物品の特質等調達機器内訳(岩国空港)MISE 用通信I/F 装置 1 面(４)(５)(６)(７)２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)1)※ 同種物品とは、公共機関における情報通信網を利用した監視制御装置をいう。

調達物品の製造及び設置に関し、下記の実績及び能力を有する者であること。

平成２０年４月１日以降に元請けとして、調達物品又は同種物品(※)を製造し納入した実績を有すること。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

開札時までに令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の「Ａ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)納入期限 令和６年３月１９日納入場所 山口県岩国市旭町３丁目１５−２(岩国空港内)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

入 札 公 告令和５年８月２５日支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有 本製造及び設置は、岩国空港に監視制御情報共有装置(MISE)用通信I/F装置の製造及び設置を行うものである。また、各種ケーブルの布設を行うものである。

2) 「サービス・修理体制」の部門及び人員が適正に配置されていること。

3) 夜間・休日の緊急連絡体制が確立していること。

4) 障害発生時の技術者の派遣対応が２４時間以内にできる体制であること。

5) 納入後１５年以上部品を補給できること。

6) 部品発注から３ヶ月以内に補給可能であること。

(８)(９)３．入札書の提出場所等(１)(２)(３)1)2)(４)(５)1) 電子調達システム及び郵送による場合2) 持参する場合(６) 開札の日時及び場所 令和５年１０月２３日 午後２時 国土交通省大阪航空局１１階 入札室４．その他(１)(２)(３)1)2)(４)(５)(６)(７)(８) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ(証明書等)を添付し、上記３．(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、上記３．(１)に示す場所に持参または郵送により提出しなければならない。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

手続きにおける交渉の有無 無。

交付期間及び方法 詳細は入札説明書による。

令和５年８月２５日 午前９時から令和５年９月２５日 午後５時まで電子調達システムにより交付する。

入札者に要求される事項やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記 ３．(１)に問い合わせること。受付期間は３．(３)1)による期間の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条１項に規定する行政機関の休日)を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。

電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限入札書の受領期限令和５年１０月１０日 午前９時から令和５年１０月２０日 午後５時まで令和５年１０月１０日 午前９時から令和５年１０月２３日 午後２時まで 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金 免除令和５年８月２５日 午前９時から令和５年９月２６日 午後２時まで なお、1)，2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

契約書作成の要否 要。

電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先入札説明書及び仕様書の交付方法調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１大手前合同庁舎１１階 国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係電話番号 ０６－６９３７－２７０８電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/５．Summary(１)(２)(３)(４)(５)(６)https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(７)① ②③ ④ ⑤ ⑥(８)(９)Nature and quantity of the products to be purchased : Communication interface equipment 1setContact point for the notice : Contract Division,General Affairs Department,West Japan CivilAviation Bureau,Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 3-1-41 Otemae Chuo-kuOsaka 540-8559 Japan TEL 06-6937-2708Delivery period : March 19, 2024Delivery place : As the tender explanatory pamphlet showsAcquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding SystemQualification for participating in the tendering procedures,Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing andAccounting. Furthermore,minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clausenot come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing andAinot be currently under suspension of nomination by Director-General, West Japan CivilAviation Bureauhave Grade A “Manufacturing”in terms of the qualification for participating in tenders byMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for everyministry and agency)in the fiscal year 2022/2023/2024have proven to have actually manufactured and have the ability to manufacture the productsconcerned or the products with performance similar to that of the products concernedprove to have prepared a system to provide rapid maintenance service and supply parts forthe procured productTime-limit for tender : 17:00 October 20,2023 ; 14:00 October 23,2023 in case of by handOfficial in charge of disbursement of the procuring entity : MURATA YuDirector-General of West Japan Civil Aviation Bureau,Ministry of Land,Infrastructure,Transportand TourismClassification of the products to be procured : 16