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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年９月２１日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 森島 隆広１．調達内容⑴ 調達件名(電子入札対象案件)⑵ 履行場所⑶ 調達内容 入札公告別紙発注概要のとおり。

⑷ 履行期間 契約締結日翌日 から 令和６年３月２６日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

⑷ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(令和５年度大阪空港事務所庁舎等消防用設備点検業務入 札 公 告大阪空港事務所庁舎(大阪府豊中市蛍池西町３丁目３７１番地)大阪国際空港場内施設１２カ所 詳細は仕様書による昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

⑸ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

⑹ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。

⑽ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。

３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和５年１０月４日 １７時００分まで① 電子調達システムにより交付する。

② やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手ができない入札参加希望者は、上記３．(1)に問い合わせること。

⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。

令和５年１０月４日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。

令和５年１０月４日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和５年１０月２３日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和５年１０月２３日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記⑹の開札日時及び場所に持参しなければならない。

⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和５年１０月２４日 ９時３０分 大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。

⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼及び⑽に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。

但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。

⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

⑺ 契約書作成の要否 要(契約書)⑻ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑼ 詳細は入札説明書による。

〔入札公告：別紙〕件名：発注概要： 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

消防法施行規則第３１条の６第６項に基づき、以下(ⅰ)～(ⅷ)に示す資格を有する者を配置できること。ただし、複数の資格を有する者を配置することを妨げない。

(ⅰ)屋内消火栓設備 消防設備士の場合 甲種第１類 または 乙種第１類 消防設備点検資格者の場合 第１種 (ⅱ)パッケージ型消火設備 消防設備士の場合 甲種第１類 または 乙種第１類 甲種第２類 または 乙種第２類 甲種第３類 または 乙種第３類 のいずれか 消防設備点検資格者の場合 第１種 (ⅲ)不活性ガス消火設備 消防設備士の場合 甲種第３類 または 乙種第３類 消防設備点検資格者の場合 第１種 (ⅳ)自動火災報知設備 消防設備士の場合 甲種第４類 または 乙種第４類 消防設備点検資格者の場合 第２種 (ⅴ)誘導灯・誘導標識 消防設備士の場合 甲種第４類 または 乙種第４類(※１) 乙種第７類(※１) のいずれか 消防設備点検資格者の場合 第２種 (ⅵ)非常警報設備・排煙設備・非常用コンセント設備 消防設備士の場合 甲種第４類 または 乙種第４類 乙種第７類 のいずれか 消防設備点検資格者の場合 第２種 (ⅶ)消火器 消防設備士の場合 乙種第６類 消防設備点検資格者の場合 第１種 (ⅷ)連結送水管 消防設備士の場合 甲種第１類 または 乙種第１類 甲種第２類 または 乙種第２類 消防設備点検資格者の場合 第１種※１ 電気工事士法第３条に規定する電気工事士、電気事業法第４４条第１項に規定する、第１種・第２種・第３種いずれかの電気主任技術者であること。

令和５年度大阪空港事務所庁舎等消防用設備点検業務 消防法第17条3の3の規定に基づき、大阪空港事務所庁舎・管制塔・発電機室・貴賓室・グライドスロープ局舎・新無停電局舎・旧CVCF局舎・第1RX局舎・第1ASR/SSR･TX局舎・第2ASR/SSR･TX局舎・非常用管制塔・ローカライザー局舎、可搬型電源設備保管庫の消防用設備の点検を実施するものである。