入札情報は以下の通りです。

件名美保空港除雪作業現場技術補助業務
公示日または更新日2023 年 9 月 22 日
組織国土交通省
取得日2023 年 9 月 22 日 19:34:45

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年9月22日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有1.調達内容(1) 調達件名美保空港除雪作業現場技術補助業務(電子入札対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務は、美保空港土木施設維持修繕工事の除雪工に対し情報伝達、安全確認及び作業状況確認等を行う技術補助業務の他、気象情報及び除雪対象範囲の路面状況の確認を行う情報連絡業務である。配置人員は下表のとおりとする。

(3) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(4) 履行期間契約締結日の翌平日から令和6年3月22日まで(5) 履行場所美保空港内(鳥取県境港市)(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

名称 人員構成 配置期間 標準配置時間帯 備考現場技術補助業務技術補助業務主任技術員1名除雪期間令和5年12月15日~ 令和6年3月15日05:00~21:30(休憩時間を含む)92日間技術員1名除雪期間令和5年12月15日~ 令和6年3月15日05:00~14:00(休憩時間を含む)92日間情報連絡業務情報連絡員1名除雪期間令和5年12月15日~ 令和6年3月15日00:00~05:00配置時間:446時間92日間2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」 (令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の 申請を受け付ける。

(3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けて いない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の 履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

但し(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。) 。

(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

(8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(9) 「美保空港土木施設維持修繕工事」の受注者と資本面・人事面で関係がない者。なお、資本面・人事面で関係があるとは、次の 1) 又は 2) に該当する者をいう。

1) 一方の会社が、他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

2) 一方の会社の代表権を有する役員が、他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(10) 平成20年4月1日以降に元請けとして完了した、1)及び2)の業務等の実績を有する者であること。

1) 空港の制限区域内における工事又は業務。

2) 土木工事、除雪作業又はそれらの監督補助。

(※1)「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。

(※2)「制限区域」とは、国管理空港については、空港管理規則(昭和27年運輸省令第44号)第5条で規定される「滑走路その他の離着陸帯区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他空港事務所長の承認を受けた者以外立ち入ってはならない区域」のことをいう。その他の空港は、これに準じる区域をいう。

(※3)「業務」とは、監督補助、点検又は調査をいう。

(11) 次に掲げる基準を満たす技術者を、作業責任者として配置できること。

1) (10)に掲げる業務等における担当技術者等の経験を有すること。

2) 普通乗用車運転免許を有する者。

3) 競争入札に参加しようとする者との間で、3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(12) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

3.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先◎担当部局〒540-8559 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話:06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書及び仕様書の交付方法交付期間令和5年9月22日9時00分 から 令和5年10月6日 17時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日) 交付方法1)電子調達システムにより交付する。

2)やむを得ない事由により、上記交付方法により入手ができない入札参加希望者は、3.(1)に問い合わせること。

(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和5年10月10日 14時00分まで(5) 電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限令和5年10月24日 09時00分 から 令和5年11月1日 17時00分まで(6) 開札の日時及び場所令和5年11月2日 11時00分 大手前合同庁舎11階国土交通省 大阪航空局 入札室4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等データを添付し、3.(2)に示すURLに提出しなければならない。

2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに、3.(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。

なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

予決令第85条の基準(平成16年6月10日国官会第366号)に該当する入札を行った 者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) その他詳細は入札説明書による。