入札情報は以下の通りです。

件名鹿児島空港飛行場灯台ウォーム等交換作業
公示日または更新日2023 年 11 月 1 日
組織国土交通省
取得日2023 年 11 月 1 日 19:31:18

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年11月1日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 永藤 成明1.業務概要(1)業務件名鹿児島空港飛行場灯台ウォーム等交換作業(電子入札対象案件)(2)履行場所鹿児島県霧島市溝辺町麓838(飛行場灯台)鹿児島県霧島市溝辺町麓字前原2751-4(進入灯台NO.1)鹿児島県霧島市隼人町嘉例川字佐屋窪2552-2(進入灯台NO.2)(3)業務内容等鹿児島空港に設置されている飛行場灯台及び進入灯台のウォーム等の交換を行うものである。

(4)履行期間契約締結日の翌平日から令和6年2月28日まで(5)電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 付空経第386号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小 企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、 当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事さ せないこと。)。

(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。

(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、2.(3)の 競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(7)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭 和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基 づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過し ない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参 加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

(8)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適 用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

(9)入札説明書の交付を受けた者であること。

(10)平成20年4月1日以降に元請けとして完了した飛行場灯台または進入灯台の 精密点検、修理または製造の実績を有すること。

※精密点検とは、飛行場灯台または進入灯台の機能点検、動作試験、部品交換及び総合的な測定、試験による状態診断等を行うものを指す。

3.入札手続き方法等 (1)入札書提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒899-6492 鹿児島県霧島市溝辺町麓838 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 TEL 0995-58-4443 MAIL cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時00分から 17時00分までの間 (2)入札説明書の交付方法 令和5年11月1日から令和5年11月13日までの間、交付する。

① 電子調達システムにより交付する。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 ② 電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。

3.(1)宛メールで連絡すること。その際、メール本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

(3)申請書及び資料等の提出期限 令和5年11月14日14時00分まで ① 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記3.(5)に掲げるURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を3(1)に掲げる場所に提出しなければならない。

(4)電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限 令和5年11月20日9時00分から令和5年12月6日17時00分まで ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。

(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683 (ナビダイヤル) (6)開札日時及び場所 令和5年12月7日11時00分 鹿児島空港事務所3階入札室4.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札参加者に要求される事項 ① 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、3.(5)に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(4)入札の無効 2.に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札 者心得第6条に該当する入札は無効とする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者で あっても、開札日において2.に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加 資格の無い者に該当する。

(5)入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する 額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第 99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。

(6)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入 札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。

(7)契約書作成の要否 要 (8)その他詳細 入札説明書による。