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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年11月17日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(1) 業 務 名 那覇空港高架道路橋補強検討業務(電子入札対象案件)(2) 履行場所 沖縄県那覇市安次嶺(那覇空港内)(3) 業務内容本業務は、那覇空港の既設高架道路橋上に身障者駐車枠ルーフ(門型ルーフ)を設置する場合に必要となる高架道路橋の補強検討を行うものである。

【業務内容】1.業務計画2.現地踏査3.検討業務(１)資料収集整理(既設の高架道路橋の構造、門型ルーフに関する資料)１式(２)既設高架道路橋の耐荷力照査 １式(３)既設高架道路橋の補強検討 １式(４)概算工事費の算出 １式4.報告書作成 １式5.設計協議(事前、中間、最終) １式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月22日まで(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、2入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2.

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 平成25年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす業務の実績を有する者であること。(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。) なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・道路橋(鋼橋)の設計に関する業務(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。

なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。1) 以下のいずれかの資格を有する者。

3・技術士 総合技術監理部門(建設)港湾及び空港・技術士 総合技術監理部門(建設)鋼構造及びコンクリート・技術士 総合技術監理部門(建設)道路・技術士 建設部門(港湾及び空港)・技術士 建設部門(鋼構造及びコンクリート)・技術士 建設部門(道路)・国土交通省登録技術者資格※(施設分野：空港、業務：計画・調査・設計)(施設分野：橋梁、業務：計画・調査・設計)(施設分野：道路、業務：計画・調査・設計)・ＲＣＣＭ(港湾及び空港)・ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)・ＲＣＣＭ(道路)※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」(平成26年11月28日付国土交通省告示第1107号)に基づき、技術者資格登録簿に登録された資格をいう。2) 2.(6)に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(8) 1) 2.(7) 1)に掲げる要件を満たす照査技術者を本業務に配置できること。2) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(9) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、令和3年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。

(10) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

4(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6937-2708(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法交付期間 令和5年11月17日09時00分から令和5年12月4日17時00分まで｡交付方法 1) 電子調達システムにより交付する。2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記3.(1)に問い合わせること。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和5年11月17日から令和5年12月5日まで。(土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)提出場所 3.(1)に同じ。提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和6年1月9日 09時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに3.(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールに３．入札手続等5よる提出は認めない。開札日時 令和6年1月10日 11時00分開札場所 大阪航空局 入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。