官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１２月５日 分任支出負担行為担当官 鹿児島空港事務所長 永藤 成明１．業務概要(１)業務名加治木宿舎浄化槽更新工事実施設計(２)履行場所鹿児島県姶良市加治木町木田4630-2 加治木宿舎(３)業務内容加治木宿舎浄化槽更新工事を実施するため、実施設計を行うものである。

【業務数量】 設計業務 １式 (加治木宿舎浄化槽更新工事に係る設計)(４)履行期間契約締結日の翌平日から令和６年３月２５日まで(５)本業務は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式 に代えることができる。

２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)開札時までに大阪航空局の 令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のB等級の認定を受けていること。

(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」 (令和４年１０月３日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格 の申請を受け付ける。

(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し(３)の再認定を受けている者を除く。

(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。) の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から 「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日 付空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていないこと。

(６)入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ２)人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続き存続中の会社である場合を除く。

① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他、２.(６)１)又は ２.(６)２)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(８)入札説明書の交付を受けた者であること。

(９)平成２５年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす業務の実績を有する者であること。(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が６０点未満であるものを除く・同種業務：共同住宅における浄化槽の新設・更新・改修に係る設計に関する業務 (10)次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。

１)以下の資格を有する者。

・一級建築士 ２)(９)に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認め ない。

３)競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

３．入札手続方法等 (１)担当部局 〒８９９－６４９２ 鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８ 国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ ＭＡＩＬ cab-koj-kaikei@mlit.go.jp (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に 規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から １７時００分までの間 (２)入札説明書の交付方法本日より令和５年１２月１４日まで ① 電子調達システムにより交付する。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 ② 電子メールによる交付を希望をする者は、電子メールにより交付を受けることができる。

３.(１)宛メールで連絡すること。その際、メール本文に件名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。

(３)申請書及び資料等の提出期限令和５年１２月１５日１４時００分まで (a)電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記３.(５)に掲げるURLに提出しなければならない。

(b)紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記３.(１)に掲げる場所に提出しなければならない。

(４)電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限令和５年１２月２０日９時００分から令和６年１月１０日１７時００分までただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。

(５)電子調達システムのURL https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ (６)開札日時及び場所令和６年１月１１日１０時００分 鹿児島空港事務所３階入札室４．その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 １)入札保証金 免除 ２)契約保証金 免除 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記 載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。

(５)手続きにおける交渉の有無 無 (６)契約書作成の要否 要 (７)関連情報を入手するための照会窓口 ３.(１)に同じ。

(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２.(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(３)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(９)その他詳細は入札説明書による。