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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年12月18日支出負担行為担当官大阪航空局大分空港事務所長 宮島 博和１．調達内容(1) 調達件名令和５年度旧大分ＶＯＲ/ＤＭＥ敷地除草その他作業(2) 調達案件本作業は、大分空港事務所所管の旧無線施設の敷地内において、除草及び集水枡の清掃を行うものであり、年１回実施する。(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年3月15日まで(4) 履行場所 旧大分ＶＯＲ／ＤＭＥ敷地(大分県大分市大字丹生字長尾１２５８－１)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(5)令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされ、九州･沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(6)労働派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日もしくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(8)入札説明書の交付 を受けた者であること。(9)次に掲げる要件を満たす者であること。①平成30年4月1日以降に元請として完了した、当該作業又は同業同種作業の実績を有すること。②作業時及び緊急時に現場担当者、当所担当官が相互に連絡可能な体制がとれること。３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先◎担当部局〒873-0421大分県国東市武蔵町糸原大海田国土交通省大阪航空局大分空港事務所総務課 電話0978-67-3771(2) 入札説明書及び仕様書の配布方法令和5年12月18日から令和5年12月28日まで必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。(3) 申請書及び資料の提出期限令和5年12月28日 17時00分必着(4) 郵送等による入札書の提出期限令和6年1月19日17時00分必着ただし、入札者を持参する場合は開札の日時までとする。(5) 開札の日時及び場所令和6年1月22日10時00分 大分空港事務所１階会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに、3.(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) その他詳細は入札説明書による。᳕λ஝πԓᲴКኡ᳗ˑ  ӸᲴˋԧ࠰ࡇ଒ٻЎ814&/'૤עᨊᒬƦƷ˂˺ಅႆදಒᙲᲴஜ˺ಅƸŴٻЎᆰลʙѦ৑৑ሥƷ଒໯ዴ଀ᚨƷ૤עϋƴƓƍƯŴᨊᒬӏƼᨼ൦௓ƷฌੈǛᘍƏNjƷưƋǓŴ࠰ׅܱ଀Ƣǔŵ ȷᨊᒬ ݱ׹ೞ఺А       ɜᏅੑࡸೞ఺АᲢᡫࠝғ؏Უ ɜᏅੑࡸೞ఺АᲢᧈٻඥ᩿Უɜ ȷᨼ൦௓ฌੈ ̾ȷАᒬϼЎ  ኖMIᇤʗӋь᝻఍ƷžʖൿˋᇹᲱᲭவƷᙹܭƴؕƮƖŴЎ˓ૅЈ᝟ਃᘍໝਃ࢘ܫٻЎᆰลʙѦ৑ᧈƕКᡦܭNJǔᇤʗӋь᝻఍ᙲˑʙ᪮ǛμƯ฼ƨƢᎍưƋǔƜƱŵſƱƸŴˌɦƴਫ਼ƛǔʙ᪮ƱƢǔŵƳƓŴ࢘ᛆڎኖƷλ஝ƴӋьƢǔƨNJƴƸŴᇤʗӋь᝻఍ƷμƯƷʙ᪮Ǜ฼ƨƢᎍưƋǔƜƱŵᲫᲨ ࠯঺ᲭᲪ࠰ᲮஉᲫଐˌᨀƴΨӖƱƠƯܦʕƠƨŴ࢘ᛆ˺ಅӍƸӷಅӷᆔ˺ಅƷܱጚǛஊƢǔƜƱŵᲬᲨ ˺ಅ଺ӏƼዬ࣯଺ƴྵئਃ࢘ᎍŴ࢘৑ਃ࢘ܫƕႻʝƴᡲዂӧᏡƳ˳СƕƱǕǔƜƱŵ