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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

支出負担行為担当官 大阪航空局長 村田 有１. 履行内容(１) 契約件名北九州空港有害鳥類防除業務請負(電子入札対象案件)(２) 履行内容等別紙のとおり(３) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(４)(５)(６) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、２.(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請入 札 公 告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和６年１月１７日履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで履行場所等 北九州空港(福岡県北九州市小倉南区空港北町６番)及びその周辺予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(８) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(９) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(１０) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。(詳細については別紙による。)(１１) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和６年１月１７日(水)９時から令和６年１月３１日(水)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。

(イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。

(４) 申請書及び資料等の提出期限令和６年２月１日(木)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和６年２月１３日(火)９時から令和６年２月２２日(木)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間令和６年２月１３日(火)９時から令和６年２月２６日(月)１４時まで(６) 開札の日時及び場所令和６年２月２６日(月)１４時大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

(４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。

予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

(７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。

【入札公告：別紙】履行内容等ウ．入札参加グループでの入札について① 全体要件(ア)適正に業務を遂行できる入札参加グループを結成して入札に参加することができる。その場合、申請書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加する。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、代表者及び他の構成員の役割及び責任の分担並びに代表企業の役割を他の構成員が代替・保障する旨を明記した入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)(以下「協定書」という。)を作成し、申請書類と併せて提出すること。

(イ)入札参加者は、入札参加グループとして参加する場合、申請書類の提出期限の日以降は、入札参加グループを構成する者の変更を認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、国はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。

(ウ)入札参加グループの代表企業は、入札公告の２．競争参加資格の(１)から(９)、(10)の別紙の内のイ．の要件及び(11)をを満たしていること。入札参加グループの構成員は、入札公告の２．競争参加資格の内、(１)から(８)の要件を満たしていること。また、入札参加グループとして入札公告の２．競争参加資格の(10)の別紙の内のア．の要件を満たしていること。

② 個別要件入札参加グループで本業務を実施する場合、代表企業は本業務全体の企画立案を担当するものとし、本業務全体の企画立案、定期巡回、臨時出動の各防除業務を包括的に管理するものとする。

件名 ： 北九州空港有害鳥類防除業務請負 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

本業務は、北九州空港及びその周辺における航空機と鳥類の衝突を未然に防止し、航空機の運航の安全を確保するため、専従要員を空港に常駐させ、年間を通じて定期的又は臨時に空港内のパトロールを行い、銃器等の防除機器を組み合わせた威嚇作業、観察による鳥類の動静把握等を行うものである。

ア．防除業務の実施体制として、以下に示す体制を満たすこと。

１)作業員等の体制 具体的な作業員等の配置計画を有していること。必要な資格等の取得状況を示すこと。資格等は未取得でもよいが、未取得の場合は取得予定を示すこと。

２)作業員等の心身の健康管理 日常における作業員等の心身の健康状態を把握し、異常が認められた場合は業務に従事させない体制を有していること。

３)研修・訓練の体制 作業員等の専門能力を取得、維持、向上するため、適時、適切な研修・訓練を実施できる体制が確保されていること。

イ．定期便の就航する空港等※の制限区域内において、役務の提供等※※に関する業務の経験を有すること。

※国以外の者が管理する空港を含む。

※※空港有害鳥類防除業務、空港警務業務、空港消防業務などの役務の提供、その他調査又は航空保安施設若しくは空港基本施設の維持工事の請負実績。