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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年5月15日支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１．業務概要(1) 業 務 名 広島空港法面改修実施設計(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所 広島県三原市本郷町善入寺(広島空港内)(3) 業務内容 本業務は、広島空港の西側進入灯橋梁下部及び空港北側の浸食した法面を改修するための測量及び実施設計を行うものである。【業務内容】１． 測量業務(1)現地測量(レベル500 丘陵・耕地) ０．０２ km2２． 設計業務(1)現地踏査 １ 業務(2)予備設計 ２ 箇所(3)法面工詳細設計 ２ 箇所(4)施工計画 １ 式(5)協議資料作成 １ 業務(6)報告書作成 １ 式３． 照査 １ 式４． 協議打合せ(初回・中間・最終) ４ 回５． 成果品 １ 式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和6年12月20日まで(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。2(6) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8) 本業務は、競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。２．競争参加資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに大阪航空局の令和５・６年度一般(指名)競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」でＡ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。3(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める資格要件を全て満たす者であること(詳細については、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。)。(8) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(9) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料4に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(9) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：広島空港法面改修実施設計入札公告 2.(7)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1) 平成26年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績(民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること(再委託としての実績は除く。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。)。なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・同種業務：空港の用地造成の設計業務(基本設計、実施設計を含む)・類似業務：法面保護の設計業務(基本設計、実施設計を含む)※「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう(2) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。1) 以下のいずれかの資格を有する者。・技術士 総合技術監理部門(建設)港湾及び空港・技術士 総合技術監理部門(建設)土質及び基礎・技術士 総合技術監理部門(建設)鋼構造及びコンクリート・技術士 建設部門(港湾及び空港)・技術士 建設部門(土質及び基礎)・技術士 建設部門(鋼構造及びコンクリート)・国土交通省登録技術者資格※(施設分野：空港、業務：計画・調査・設計)・ＲＣＣＭ(港湾及び空港)・ＲＣＣＭ(土質及び基礎)・ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」(平成26年11月28 日付国土交通省告示第 1107 号)に基づき、技術者資格登録簿に(入札公告)別添１2登録された資格をいう。2) (1)に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(3) 次に掲げる基準を満たす照査技術者を本業務に配置できること。1) (2)1)に掲げる要件を満たすこと。2) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(4) 大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」(土木)の業務で、令和2年4月1日以降に完了した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(5) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。1) 再委託の内容が主たる業務の場合。2) 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。(6) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。1) 資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。2) 資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和6年5月15日 ～ 令和6年5月30日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和6年6月27日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和6年6月27日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和6年6月28日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。

11時00分 大阪航空局 11階 入札室 見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。

1) 電子調達システムにより交付する。

2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。

申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。

入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和6年5月15日 09時00分～ 令和6年5月29日 17時00分まで3.(3)広島空港法面改修実施設計項目 期間等担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708