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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官大阪航空局長 村田 有１. 調達内容(１) 調達物品及び数量普通乗用自動車(ミニバンタイプ)１台交換購入(関西空港)(電子入札及び電子契約対象案件)(２) 調達件名の特質等別紙による(３) 落札方式本件は、環境性能と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象案件である。

(４) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願、紙契約方式願を提出するものとする。

(５)(６)(７) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、開札時までに「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者入 札 公 告令和６年５月２０日納入期限 令和７年２月２８日納入場所 関西空港事務所(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

ただし、２.(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

(５) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和６年５月２０日(月)９時から令和６年５月３０日(木)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。

(イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。

(４) 申請書及び資料等の提出期限令和６年５月３１日(金)１４時(５) 電子調達システム、持参及び郵送による入札及び性能等証明書の受領期限令和６年６月１０日(月)９時から令和６年６月１８日(火)１７時まで(６) 開札の日時及び場所令和６年６月２６日(水)１６時大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室４．落札者の決定方法次の各要件を満たす者の入札書のうち、自動車の性能に関する総合評価の結果、得られた数値の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

② 入札者が提出した性能等証明書が、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)」に基づき策定された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定められた燃費基準を満たしているかを審査し合格したものであること。

入札参加者は価格及び燃費値をもって入札を行い、上記の要件に該当する者のうち、性能等証明書によって得られる評価点に調達台数を乗じたものを、入札価格を１００万で除した値で除した数値が最も高い者を落札者とする。

５．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(５) 契約書作成の要否 要本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。

(６) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。