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公告内容

公募実施の公示独立行政法人空港周辺整備機構 公告 第５号次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。令和５年６月２３日独立行政法人空港周辺整備機構 理事長 今吉 伸一１．当該招請の主旨本業務については、装置の製造者から知的財産権及び技術情報の利用許諾を得る必要があることから、請負者は、下記の応募要件を満たす専門業者であることを要する。この公募は、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。応募の結果、応募要件を満たすと認められる参加希望者が複数いる場合にあっては、指名競争入札による契約手続を、また応募要件を満たすと認められる参加希望者が１者である場合にあっては、その者と随意契約による契約手続を行うことを予定している。２．業務概要(１)業務名 令和５年度騒音斉合施設大井その1防火シャッター改修工事(２)業務内容 本作業は、騒音斉合施設大井その1に平成１２年に設置された鈴木シャッター製防火シャッター６１台の部品交換を行うものである。①開閉機 ６０台②制御盤 ４８台③自動閉鎖装置 ６１台④座板感知装置感知部 ５本⑤ローラーチェーン ６０本⑥増設リミットスイッチ ８個⑦非常電源装置 １０台(３)履行期限 実工期の始期日から起算して１５０日間(実工期の始期日期限：令和５年１０月１日)３．業務目的騒音斉合施設大井その1の防火シャッターの部品交換等を目的とする。４．応募要件(１)基本的要件①国土交通省大臣官房会計課所掌機関(※大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び北海道開発局を除く機関)の令和５・６年度一般(指名)競争参加有資格者のうち「建設工事」の業種区分「建築工事業」において「B又はC」等級の認定を受けている者であること。ただし、当該資格の申請時に希望した登録部局は一切問わない。②契約事務取扱細則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。③当機構から競争参加制限を受けている期間中でないこと。④国、地方公共団体、他の独立行政法人又は特殊法人から、当該機関が実施する競争入札への参加を制限されている期間中でないこと。⑤会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと並びに経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。⑥入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において関連がないこと。⑦当機構と契約実績がある場合において、当機構から請け負った工事のうち、開札日から遡って過去３年以内に完成検査を受けたものであって、かつ当機構から工事成績評定の通知があった工事について、その工事成績評定点が65点未満であった工事がないこと。⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)技術力に関する要件本作業を行うために必要な、当該装置の製造者が保有する知的財産権及び技術情報の利用について許諾を受けることができること。(３)業務執行体制に関する要件①次の各基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。(配置予定技術者を落札後に変更することは原則として認めない。)なお、当該工事は、受注者が工事の始期を発注者の示す余裕期間の終期の翌日までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期前日までの間は、配置予定技術者の配置を要しない。(ａ)１級もしくは２級建築施工管理技士(建築)、又はそれらと同等以上の資格を有する者であること。(ｂ)シャッター改修工事の経験を有する者であること。(ｃ)営業所ごとに置かなければならない専任の技術者でないもの。ただし、下記の場合に全て該当する場合は、営業所の専任技術者の配置を認める。ア)配置予定の営業所の専任技術者が所属する営業所において、当該工事の契約を締結すること。イ)配置予定の営業所の専任技術者が当該工事現場の職務に従事しながら、実質的に所属営業所の職務を適正に遂行できる程度に所属営業所が近接していること。ウ)配置予定の営業所の専任技術者が所属営業所と常時連絡がとり得る体制にあること。(ｄ)経営業務の管理責任者等でない者であること。(ｅ)会社と直接的かつ恒常的(入札参加申請日以前３ヶ月以上)な雇用関係にある者であること。②福岡県内に本店、支店又は営業所を有している者であること。５．手続等(１)担当窓口〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１７－５ アークビル９階空港周辺整備機構 総務課経理係ＴＥＬ：０９２－４７２－４５９１ＦＡＸ：０９２－４７２－４５９８電子メールアドレス：kikou-kaikei@oeia-fuk.ne.jp(受付時間 平日の１０時から１７時(１２時１５分から１３時の間を除く)まで)(２)公募説明書の交付期間、場所及び方法令和５年６月２３日(金)から令和５年７月１３日(木)まで担当窓口にて、必要とする者に対し無償で配付(貸与)する。なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記メールアドレスへ申請すること。(３)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法令和５年７月１４日(金)１７時００分までに、持参、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより担当窓口に提出すること。６．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)競争参加資格の認定を受けていない者も参加意思確認書を提出することができるが、指名競争入札における開札時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(３)詳細は公募説明書による。