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公告内容

令和６年度 産業復興支援事業における支援策の分析及びノウハウ・課題整理業務下記のとおり企画競争を行います。令和６年２月６日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(１)事業名令和６年度 産業復興支援事業における支援策の分析及びノウハウ・課題整理業務(２)事業の目的東日本大震災から１３年が経過し、地震・津波被災地域においては復興の総仕上げの段階に入っており、原子力災害被災地域においては復興・再生が本格的に始まっている。こうした中、「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和３年３月９日閣議決定)では、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地において実施されてきた「新しい東北」の創造に向けたこれまでの取組を通じて蓄積されたノウハウを、地方創生の取組のモデルケースとして、被災地内外に普及展開することとされている。復興庁では「新しい東北」の創造に向けた取り組みとして、平成24年度より産業復興支援事業において、新ハンズオン支援事業、地域復興マッチング「結の場」による支援等を行ってきたところである。こうした単なる補助金などの一時的な事業費補助の形をとらず、支援完了後の自走を念頭に置き、各地域や事業者ごとの実情・課題に応じて、専門家等の知見を活用しながら支援を行う手法は、人口減少や産業空洞化等の「課題先進地」である被災地域の特色に応じた産業・生業の再生等に繋がり、同様の課題を抱える被災地内外においても有効に機能することが考えられる。そこで本事業においては、これら事業の総括として、過年度支援先への調査を通じて、支援後の状況をフォローアップするともに、事業者の抱えている課題等に応じて有効な支援手法のノウハウや支援の課題を整理しとりまとめることで、その普及展開を図ることを目的とする。(３)事業内容本事業における事業受託者が実施する業務は下記①～④のとおりとする。①過年度支援先に対するフォローアップ調査・分析業務過年度支援先に対して、支援後の状況を調査し、例えば、自律的な取組が継続しているか、事業者の課題に対して支援を行ったことが有効であったか、他の地域・他事業者への事業形態の横展開が図られているか等の支援効果の分析を行うこと。②支援ノウハウ、課題の抽出・整理業務①の調査結果を踏まえ、事業者の抱えている課題やステージに応じて、どのような支援方法が効果的であったか等を有識者からの意見を聴取したうえで、ノウハウや課題の抽出に有益と思われる先を選定し、20件程度追加ヒアリングを実施すること。また、支援機関、商工会議所等における支援の状況についても５件程度ヒアリングを行い、こうした機関が産業復興支援事業に類似する支援を行うにあたって参考となるよう支援ノウハウ、課題について抽出・整理すること。あわせて、東日本大震災前後の被災地の経済回復状況がわかる主要な統計データについて提案し、収集すること。③支援ノウハウや課題等をとりまとめた冊子・Webページの作成及び普及展開業務②において抽出された支援ノウハウや課題等をとりまとめた冊子を作成のうえ、関係機関へ郵送するとともに、Webページを作成し、復興庁HP内に掲載すること。④その他付随して必要となる業務上記のほか、本業務に関連する追加的な調査や整理として、復興庁が指示する業務を行うこと。(４)事業実施期間契約締結日から令和７年３月14日までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「B」又は「C」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催令和６年２月13日(火)にオンラインにて開催する。なお、説明会の詳細については、５(１)④の担当者まで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和６年２月６日(火)から同年３月６日(水)まで② 企画競争応募要領の交付方法下記④の担当者まで問合わせること③ 企画提案書等の提出期限令和６年３月７日(木)12時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館10階復興庁企業連携班 新野、西澤電子メール shuji.arano.n8m@fukko.go.jptoshifumi.nishizawa.s8z@fukko.go.jp電話 03-6328-1111(内線1802、3107)(２)企画提案書等の提出方法５(１)④あて、持参又は郵送(配達の記録が残ること)で、企画提案書２部(正本１部、副本１部。副本は企画提案書の提出事業者名を伏せたもの)、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を各１部提出期限必着で提出すること。※持参の場合の受付時間は、平日の10時～17時までとする。６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知令和６年３月中に企画提案書を提出した全者に通知する。９ その他詳細は、産業復興支援事業における支援策の分析及びノウハウ・課題整理業務に係る企画競争応募要領による。