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公告内容

公 示下記のとおり、令和6年度海外に向けた情報発信業務に係る企画競争を行います。令和６年４月１０日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容【１】事業名令和６年度海外に向けた情報発信業務【２】事業の目的・背景政府においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の放射線事故による風評の影響の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を平成29年12月に取りまとめ、政府一体となって情報発信に取り組んでいるところである。また、ALPS処理水に関し、令和５年８月の関係閣僚等会議において、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について」をとりまとめた。これを踏まえ、復興庁としては、科学的根拠に基づいた正確な情報を国内外にわかりやすく発信するとともに、「三陸・常磐もの」をはじめとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信することとしている。福島第一原発の廃炉やALPS処理水の処分は、長期にわたることが想定されており、引き続き海外に対して効果的な情報発信に取り組むことが必要である。上記のような背景の下、本業務では、東日本大震災や福島第一原発事故からの復興の状況、被災地産食材や観光の魅力に関し、様々な媒体や機会等を通じ、海外に向けて情報発信することにより、海外における被災地の復興への理解醸成、被災地へのインバウンド誘客、被災地産品の輸出促進を目的とするものである。【３】事業内容上記【２】の主な目的のために、以下の業務を実施すること。なお、本事業を進めるに当たっては、各施策について成果指標を設定した上で、施策の効果について、継続的に把握するとともに改善策を講じること。また、本事業を進めるに当たっては、情報発信の優先度や時期に応じた柔軟な対応が必要であることなどから、復興庁(以下「当庁」という。)と緊密な連絡体制の下で事業を実施する。(１)ウェブサイトの改修等① 海外向けに福島の復興の状況や、放射線等に関する情報を掲載している当庁のウェブサイト「FUKUSHIMA UPDATES」(https://fukushima-updates.reconstruction.go.jp/)について、既存のコンテンツ及び本業務で作成するコンテンツの内容等を反映した上で、サイト内回遊や各コンテンツの視聴の最大化、インフォグラフィックの多用などによる視覚的・感覚的に理解醸成を促進する改修案を複数作成する。なお、サイトの言語については、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、仏語、スペイン語、タイ語及びベトナム語とし、既存のコンテンツのアップデートが必要な事項においては、適切に対応すること。② 上記①の改修案について、当庁と協議し成案を得た上で、ウェブサイトとして掲載可能な形式で作成し、当庁が指定するサーバ管理事業者に掲載を依頼するものとする。③ 当該ウェブサイトへの検索流入数を増加させるため、継続的に SEO 対策等を講じる。(２)動画等コンテンツの作成以下のコンテンツを作成する。動画については、ナレーションが必要な場合は英語を基本とするが、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、仏語、スペイン語、タイ語及びベトナム語のテロップを入れ、言語ごとに各国・地域に配信できるようにすること。① 福島の復興や福島第一原発の廃炉の状況(ALPS処理水を含む)に関する動画既存の復興庁のユーチューブ動画等を参考としつつ、福島の復興や福島第一原発の廃炉の状況、ALPS処理水の安全性やモニタリングに関する動画を作成する。② 被災３県の食、観光の魅力に関する動画被災３県へのインバウンドの誘客を目的とした、同地域の食、観光の魅力に関する動画を作成する。③ リーフレット被災３県の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を内容とする日本語版及び英語版のリーフレット(A４判16頁程度)原稿を作成するとともに、各1000部を印刷する。(３)インフルエンサー等を起用した地域の魅力発信被災３県のインバウンド重点国を踏まえつつ、複数のアジアのインフルエンサー等を招へいし、同地域の食や観光地としての魅力を発信する。(４)インバウンド促進施策の検討・実施被災３県のインバウンド重点国の旅行事業者等を対象としたモニターツアーの実施など、被災３県へのインバウンドの誘客に資する旅行商品の造成や同地域の認知度の向上につながる施策を検討・実施する。(５)イベント等の開催被災３県のインバウンド重点国の複数都市において、福島を中心とした被災３県の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を発信するイベント・フェアを開催する。なお、開催時期については７月下旬から９月上旬、１２月中旬から１月とする。また、日本国内において適当な国際会議やイベントがある場合には、当該機会を利用し、外国人の参加者や海外プレスに対し、ブース出展等により被災３県の復興の状況、同地域の食、観光の魅力を発信する。(６)広告の実施上記の施策で行う情報発信のリーチを最大化させるため、インストリーム広告やバナー広告等によるプッシュ型広告や、リスティング広告などのプル型広告を最大限活用することとし、これら広告費用は、原則、全体事業費の３分の１以上とする。(７)効果測定及び検証各施策実施後、事業実施前に設定した成果指標の達成状況、被災地の復興の状況等に関する理解度の向上等の効果を測定・分析する。(８)留意事項①上記で制作されたコンテンツについては、当庁ウェブサイト及びＳＮＳ(以下「当庁ウェブサイト等」という。)での公開を予定しているが、これらの公開に関する遵守事項等については、別紙を参照すること。②放射線に関する情報については、発信により更なる風評を招かないようにするなど、発信することによる影響を十分考慮した慎重な発信内容・方法等とすること。③著名人を起用する場合などにおいては、過大な費用負担とならないように配慮すること。また、提案に当たって、著名人が出演するコンテンツの使用可能期間、延長を要する場合の費用等を必ず明示すること。④当庁ウェブサイト等への掲載等に当たり、請負者は当庁職員に対して必要な支援等を行うこと。⑤適切な運営・企画を行うために、業務全体を管理するための体制を整えること。⑥上記(１)～(７)各項の具体的な内容は、当庁職員との協議により定めること。(９)事業実施期間本事業の実施期間は、契約締結日から令和７年３月28日(金)までとする。

３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)知り得た情報の秘密の保持を厳守すること。(７)事業の実施に関する計画が、適切なものであること４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。説明会に参加しなかった者の企画提案書の提出を妨げるものではないが、本業務の趣旨を適切に把握し、趣旨に合う企画提案を行うため、企画提案書を提出する者は、原則として、当該説明会に参加することとする。企画競争説明会への参加を希望する者は、(３)の期日までに(４)の担当者宛てに公募要項に従い参加申込を行うこと。(１)日時：令和６年４月24日(水)15:00～15:30(予定)(２)方法：Teamsミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(３)参加申込締切：令和６年４月23日(火)12:00(４)担当者：復興庁風評リスコミ・広報班 担当：芦田、末神、小澤電子メール katsunori.ashida.m8a@fukko.go.jptakaharu.suegami.s2t@fukko.go.jphisao.ozawa.v6b@fukko.go.jp５ 企画提案の手続等(１)企画提案募集要領の交付期間、企画提案書の提出期限等ア 企画提案募集要領の交付期間令和６年４月10日(水)から同年５月20日(月)までイ 企画提案募集要領の交付方法企画提案募集要領の交付を希望する場合は、下記エの担当者まで問い合せること。ウ 企画提案書の提出期限令和６年５月20日(月)12時までエ 企画提案書の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３-１-１中央合同庁舎第４号館６階復興庁風評リスコミ・広報班 芦田、末神、小澤電話 03-6328-0248(２)企画提案書の提出方法上記５(１)エあて、郵送(書留郵便等の追跡確認が可能なものに限る)又は持参で、10 部及び電子媒体(光ディスク(CD-R 又はDVD-R ディスク)１部)を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、一太郎、pdf形式のいずれかとする。ただし、映像資料についてはWindows Media Playerで動作するものとする。また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写しを１部、暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定)」、「次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)」、「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)」に関する認定書がある場合は、当該認定書の写し１部を提出すること。６ 契約候補者の選定方法「令和6年度海外に向けた情報発信業務に係る企画提案募集要領」に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和６年５月下旬に通知する。９ その他詳細は「令和6年度海外に向けた情報発信業務に係る企画提案募集要領」による。(以 上)