官公需情報ポータルサイト

公告内容

特定復興再生拠点区域の解除に伴う新たな生活環境の安全安心確保に資する国、県、12市町村が連携した鳥獣被害対策の在り方に関する調査事業に係る企画競争について下記のとおり企画競争を行います。令和４年５月18日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官伊 地 知 英 己記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 伊 地 知 英 己２ 企画競争の内容(１)事業名特定復興再生拠点区域の解除に伴う新たな生活環境の安全安心確保に資する国、県、12市町村が連携した鳥獣被害対策の在り方に関する調査事業(２)事業の目的福島12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)においては、これまでイノシシの市街地への出没が大きな課題となっていたが、最近ではそれに加え、サル等の野生鳥獣による市街地への出没が顕著になってきており住民の帰還を阻害する要因の一つになっている。令和４年度及び令和５年度には、特定復興再生拠点区域における避難指示の解除が予定されており、新たに生活エリアが回復することから、野生鳥獣による人身事故のリスクが高まることが想定される。特定復興再生拠点区域については、環境省が捕獲等を実施しているが、避難指示解除と同時に環境省の対策は終了となる。また、これまで生活被害対策は実施されていないことから大規模柵によるゾーニング等が未整備であり、特定復興再生拠点区域を含め、解除区域における大規模柵の設置状況も踏まえ、新たな広域的なゾーニング等の対策が必要となる。特に、野生鳥獣は市町村をまたいで行動するため、自治体ごとの取組では限界があるとの声が多く寄せられており、特定復興再生拠点区域の避難指示解除を機に、今後の福島 12 市町村の鳥獣被害対策における県及び各自治体の具体的な機能面の役割を示し、既解除地域と新たな解除地域、農業被害対策と生活被害対策の双方が効果的・効率的に連携した対策が喫緊の課題である。以上の点を踏まえ、本業務は、特定復興再生拠点区域の解除に伴う新たな生活環境の安全安心確保に資する国、県、福島12市町村が連携した鳥獣被害対策の在り方を検討すること等を目的とする。(３)事業内容特定復興再生拠点区域の解除に伴う新たな生活環境の安全安心確保に資する国、県、福島12市町村が連携した鳥獣被害対策の在り方を検討すること等を目指す。具体的には、福島12市町村を対象として、以下の①から③に示す業務を実施する。なお、業務の実施に当たっては、「第二期避難12市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略」(以下、「広域戦略」という。)を参照するとともに、調査結果に基づき、県及び各自治体、既解除地域と新たな解除地域、農業被害対策と生活被害対策の双方が効果的・効率的に連携した対策が可能となるようにすることに留意すること。①大規模柵の設置状況をはじめとしたモニタリング調査、及び避難指示解除に合わせた広域的なゾーニングの提示I. 生息状況調査(環境省の実施する帰還困難区域のデータを含め、極力既存データを活用することとし、解除後の特定復興再生拠点区域等において、何らかの事情により既存データがない地域がある場合にのみ、当該地域に限って調査を行う。サルについては、「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン(ニホンザル編)」(平成28年3月、環境省)を参照すること。)及びマッピングを行い、12市町村の実情を把握する。II. 大規模柵の設置状況について、聞き取り等による調査(設置箇所(大規模柵と同様に鳥獣被害対策にも活用できる太陽光発電所の柵等についても対象とする。)、柵の仕様(サル用の複合柵に転用できるかどうか等)、設置による被害軽減の検証等)を行うとともに設置状況をマッピングする。III. 特定復興再生拠点区域の避難指示解除に合わせた広域的な大規模柵の効果的な整備方法等、イノシシ及びサルの行動特性を踏まえた効果的な対策について提案する。提案に当たっては、各市町村の復興計画等について十分理解したうえで、営農再開支援事業及び福島生活環境・帰還再生加速事業等の効率的・効果的な組み合わせによる対策となるよう検討すること。また、既往の調査・研究結果や有識者の知見も十分に生かし、実効性及び費用、制約条件等を多面的な視点から検討する。②各自治体が果たすべき最適な役割の提示I. ①の調査結果等を踏まえ、福島 12 市町村及び福島県が実施すべき対策及び活用すべき事業の提示を行う。II. ② Ⅰ.の事業の提示と合わせ、広域戦略 第３章２．(３)②に記載されている福島12市町村・県庁の連携体制の構築支援を行う。III. 上記を踏まえた自治体担当者向けサル対策ハンドブックを作成する。なお、作成に当たっては、既往の調査・研究結果や有識者の知見も十分生かし、実効性及び費用、制約条件等を多面的な視点から検討するとともに、自治体担当者の異動等を想定し、継続的に使用される形で作成することに留意する。③避難12市町村鳥獣被害対策会議における調査事業の成果等の説明等「避難 12 市町村鳥獣被害対策会議」(以下「協議会」という。)の運営協力を行う。

協議会においては、①及び②の進捗状況などを構成員に現状・成果報告し、意見を伺う。具体的には以下に示す業務を行うものとする。※協議会の回数については、協議会事務局の福島県と調整の上決まることとなるが、複数回実施する見込みである。 協議会で説明する会議資料を作成する。必要に応じ、構成員が活発な議論が行えるよう参考資料についても作成する。 協議会当日は、必要に応じて会議で現状・成果報告を行うとともに、必要に応じて質疑応答にも対応する。 構成員発言を会議終了後に文字に起こし、議事録も作成する。(会議終了後３日以内に復興庁に送付する。)(４)事業実施期間契約締結日から令和５年３月17日(金)までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」から「Ｄ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催開催しない。なお、質問等がある場合は、５(１)④の担当者まで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和４年５月18日(水)から同年６月14日(火)17時まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。③ 企画提案書等の提出期限令和４年６月14日(火)17時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館6階復興庁原子力災害復興班(福島地域) 香取、團野、安田、金井TEL:03-6328-0246(２)企画提案書等の提出方法(１)④あて、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)で企画提案書４部(正本１部、写し３部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)１部を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。(これによりがたい場合は、申し出ること。)また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和４年６月中に通知する。９ その他詳細は、特定復興再生拠点区域の解除に伴う新たな生活環境の安全安心確保に資する国、県、12市町村が連携した鳥獣被害対策の在り方に関する調査事業に係る企画競争応募要領による。