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公告内容

福島12市町村及び近隣地域での産業経済圏構築に基づく海外・外資系含むベンチャー企業及び中小企業誘致に関する調査事業に係る企画競争について下記のとおり企画競争を行います。令和４年８月２４日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(１)事業名福島12市町村及び近隣地域での産業経済圏構築に基づく海外・外資系含むベンチャー企業及び中小企業誘致に関する調査事業(２)事業の目的福島１２市町村では、中長期的な発展・魅力ある働き口の創出のために、ベンチャー企業の立地が重要であるが、現時点で十分な企業集積がなされているとは言い難いことから、ベンチャー創業ではなく、成長力の著しい海外・外資系含むミドルステージ以降のベンチャー企業を誘致することが極めて重要である。他方、福島１２市町村は高度人材を含む労働力不足に加え、取引先企業・パートナー企業が不足する現状にあることから、いわき市等周辺地域の企業をパートナー企業・取引先企業とすることが解決策となり得る。福島１２市町村は、いわき市から関係が深く、ベンチャー企業誘致に関心が高い広野町、楢葉町、富岡町や、FH２Rを活用した水素等の新エネの取組を進める浪江町、インキュベーション施設を設置し独自のベンチャー誘致に取り組む大熊町等、自治体ごとにベンチャー企業誘致への姿勢は様々である。そのため、福島１２市町村への海外・外資系含むベンチャー企業誘致に向けて、福島国際研究教育機構を含むイノベ構想とも十分連携していくとともに、併せて、各自治体の地理的要因やこれまでの取組を踏まえつつ、企業集積が進むいわき市等の近隣地域との間で、各地域の産業上の特色に応じたサプライチェーン構築や研究開発連携を行っていく上で必要な調査を行うことが、本調査の目的である。(３)事業内容以下の業務を行う。① 福島１２市町村及び近隣地域の分析・調査の実施具体的には下記の業務が想定される。〇 主要産業における各市町村の現状分析。〇 主要産業ごとのサプライチェーン等についての分析。② ベンチャー企業の誘致に成功している国内外の類似事例の情報収集具体的には下記の業務が想定される。〇 国内外の類似事例に関する文献等調査(４～５事例程度)。③ 国内外のベンチャー企業等における被災地域進出に関する意向調査具体的には下記の業務が想定される。〇 国内外のベンチャー企業及び中小企業を対象とした、福島県内企業との取引関係の構築や事業所進出に関するニーズ調査。〇 上記調査結果に基づく福島進出可能性が高い候補ベンチャー企業等の抽出。④ 福島１２市町村及び近隣地域におけるパートナー・取引先候補企業の抽出及びニーズ調査具体的には下記の業務が想定される。〇 ③の調査に基づいた、福島１２市町村及び近隣地域におけるベンチャー企業等とのパートナー・取引先となりうる候補企業の抽出。〇 上記候補企業に対する、ベンチャー企業等とのマッチングに係るニーズ調査。⑤ １２市町村ごとの特色に応じた海外企業含むベンチャー企業等の誘致の在り方の考察具体的には下記の業務が想定される。〇 ①－④の調査結果を踏まえ、具体的な企業のニーズ内容に基づき、１２市町村ごとの特色に応じたベンチャー企業等の誘致のあり方を考察する。(４)事業実施期間契約締結日から令和５年３月17日までとする。３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 4・5・6 年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」から「Ｃ」等級に格付けされた者であること。(４)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(６)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催開催しない。なお、質問等がある場合は、５(１)④の担当者まで問合せること。５ 企画提案の手続等(１)企画競争応募要領の交付期間等① 企画競争応募要領の交付期間令和４年８月２４日(水)から同年９月２２日(木)17時まで② 企画競争応募要領の交付方法企画競争応募要領の交付を希望する場合は、下記④の担当者まで問合せること。③ 企画提案書等の提出期限令和４年９月２２日(木)17時まで④ 企画提案書等の提出先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎４号館10階復興庁産業復興総括班 生駒、瀬野 TEL:03-6328-0267(２)企画提案書等の提出方法(１)④あて、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限までに必着。)で企画提案書２部(正本１部、写し１部)及び電子媒体(CD-R又はDVD-Rディスク)１部を提出すること。なお、電子媒体は、Microsoft Word、Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint、pdf形式のいずれかとする。(これによりがたい場合は、申し出ること。)また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を１部提出すること。※宅配便も可とする。６ 契約候補者の選定方法企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和４年１０月中に通知する。９ その他詳細は、福島12市町村及び近隣地域での産業経済圏構築に基づく海外・外資系含むベンチャー企業及び中小企業誘致に関する調査事業に係る企画競争応募要領による。