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公告内容

東日本大震災の教訓継承サイトコンテンツ作成等業務について下記のとおり企画競争を行います。令和５年２月１３日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(1) 事業名東日本大震災の教訓継承サイトコンテンツ作成等業務(2) 事業の目的東日本大震災復興基本法第３条による基本方針(「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」では、「(３)復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承の取組」の一つとして、「復興庁の設置から10年目を迎えることを踏まえ、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理し、取りまとめる」こととされており、令和４年度中に復興庁において一定のとりまとめを作成する予定である。本業務においては、当該とりまとめ(以下「復興政策10年間の振り返り」という。)について、約2000ページに及ぶと見込まれることを踏まえ、平時から、また、将来の大規模災害発災時に、関係行政機関等が活用しやすい形での公表を行うべく、復興庁において令和４年度の作成予定の教訓継承のためのサイト(以下「教訓継承サイト」という)におけるコンテンツの作成等を行うことを目的とする。(3) 事業内容本事業では、令和２年度にまとめられた「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」(以下「教訓・ノウハウ集」という。)の教訓継承サイト上での検索性等の向上、復興政策10年間の振り返りについての校正・校閲等の編集を行ったうえでのサイトコンテンツ作成、その他教訓継承サイトのコンテンツの充実、教訓継承サイトの保守・運用等を行う取組を募集する。(4) 事業実施期間本事業の実施期間は以下のとおり予定している。契約締結日～令和６年３月31日(日)３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載されたものであること。(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(6) 事業等の実施の方法等の事業の実施に関する計画が、事業の適確な実施のために適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。説明会に参加しなかった者の企画提案書の提出を妨げるものではないが、本業務の趣旨を適切に把握し、趣旨に合う企画提案を行うため、企画提案書を提出する者は、原則として、当該説明会に参加することとする。企画競争説明会への参加を希望する者は、⑶の期日までに⑷の担当者宛に公募要項に従い参加申込を行うこと。(1)日時：令和５年２月21日(火)14:30～15:30(予定)(2)方法：Zoomミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)(3)参加申込〆切：令和５年２月20日(月)12:00(4)担当者復興庁復興知見班 担当：長谷川、大湯電話 03-6328-0223５ 企画提案の手続等(1) 公募要項の交付期間・提案書類提出方法等(ｱ) 公募要項の交付期間令和５年２月13日(月)～令和５年３月14日(火)(ｲ) 公募要項の交付方法公募要項の交付を希望する場合は、(ｴ)の担当者まで問合わせること。(ｳ) 公募〆切令和５年３月14 日(火)12:00(ｴ) 提案書類の提出先復興庁 復興知見班 (復興庁 東日本大震災の教訓継承サイトコンテンツ作成等業務 事務局) 宛〒100-0013東京都千代田区霞が関3-1-1復興庁復興知見班 長谷川、大湯(2) 企画提案書の提出方法提出物については、持込又は郵送・信書便(配達の記録が残るようにすること。)で１部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-R ディスク)1部)を提出すること。電子媒体は、「Microsoft Word 2016」「Microsoft Excel 2016」「MicrosoftPowerPoint 2016」で使用可能な形式に限る。６ 契約候補者の選定方法企画提案募集要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した1者を選定し、契約候補者とする。７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知企画提案書を提出した全者に、令和５年３月末までに通知する。９ その他詳細は、東日本大震災の教訓継承サイトコンテンツ作成等業務 公募要項による。