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公告内容

公 示国民の有する復興に係る知見の収集・整理等業務について下記のとおり企画競争を行います。令和５年４月２７日支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官原 崇記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官復興庁会計担当参事官 原 崇２ 企画競争の内容(1) 事業名国民の有する復興に係る知見の収集・整理等業務(2) 事業の目的東日本大震災復興基本法第３条による基本方針(「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」では、「(３)復興の姿の発信、東日本大震災の記憶と教訓の後世への継承の取組」の一つとして、「これまでの復興期間中に集約・総括される効果的な復興の手法・取組や民間のノウハウ等を取りまとめ、幅広く全国の地方公共団体を含む 関係機関への普及・啓発を図ることで、各機関における自律的かつ機動的な体制の構築及び災害対応能力の向上に資する」こと、及び「復興庁の設置から 10 年目を迎えることを踏まえ、第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等について資料を収集・整理し、取りまとめる」こととされている。これらを踏まえ、復興庁においては、令和２年度に自治体やNPOによる取組事例等をもとに、「東日本大震災 復興の教訓・ノウハウ集」を作成したほか、令和４年度に国の復興政策や組織の変遷等について「東日本大震災の復興政策10年間の振り返り」(以下「振り返り」という。)として、有識者会議を開催する等により、現在、とりまとめを進めているところ。他方、東日本大震災の被災者個人の生活再建や事業再生等に係る経験・教訓(以下、「国民知見」という。)については、これまでに収集・整理されていないが、こうした個人レベルの経験・教訓についても将来の大規模災害における被災者等の参考として、あるいは国民一人一人による平時からの備えの参考として活用できるようにする必要がある。そのため、令和４年度には、国民知見が含まれる報道・自治体資料・学術研究等の把握・収集(以下「令和４年度調査」という。)を復興庁において実施した。しかし、将来の被災者等の参考となる教訓等の抽出に十分な情報量を得るためには、東日本大震災の被災者のそもそもの属性(年齢・職業・世帯構成等)や被災状況等の前提条件、この間の生活再建や事業再生の過程、活用した制度等の詳細を把握する必要があり、インタビュー等による証言を一定数以上の収集することが必要となっている。また、上記「振り返り」は、国の復興政策の変遷等について、主に組織的な検討過程や決定文書等を中心にとりまとめを進めている。しかし、将来の大規模災害からの復興にあたる政策立案担当者等にとっては、「振り返り」とは別途、当時の重要な意思決定に関わったり、復興施策の実施を担ったりした閣僚を始めとする国会議員、地方公共団体の首長、被災地の町内会長や地元企業の代表等の地域のリーダー等の証言(オーラルヒストリー)を記録として残しておくことも有益である。本事業は、以上のように、国民知見や国の復興政策に係る重要な意思決定等について、記憶の風化や記録の散逸が進む前に記録として残すため、当事者の証言を収集・整理することを目的とする。(3) 事業内容本事業では、国民知見の収集・整理等業務として学識経験者等との打合せ等の実施、被災者へのインタビューの実施及び国民知見の普及展開方策の検討・整理並びにオーラルヒストリーの作成業務を行う取組を募集する。(4) 事業実施期間本事業の実施期間は以下のとおり予定している。契約締結日～令和６年３月31日３ 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載されたものであること。(4) 復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。(6) 事業等の実施の方法等の事業の実施に関する計画が、事業の適確な実施のために適切なものであること。４ 企画競争説明会の開催以下のとおり、企画競争説明会を開催する予定である。説明会に参加しなかった者の企画提案書の提出を妨げるものではないが、本業務の趣旨を適切に把握し、趣旨に合う企画提案を行うため、企画提案書を提出する者は、原則として、当該説明会に参加することとする。企画競争説明会への参加を希望する者は、⑶の期日までに⑷の担当者宛に公募要項に従い参加申込を行うこと。⑴日時：令和５年５月１０日(水)１３時１５分～１３時４５分(予定)⑵方法：Zoomミーティング(ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。)⑶参加申込〆切：令和５年５月９日(火)１２：００⑷担当者復興庁復興知見班 担当：長谷川、浅山電子メール emika.hasegawa.r2v@cas.go.jpyu.asayama.c5r@cas.go.jp５ 企画提案の手続等(1) 公募要項の交付期間・提案書類提出方法等(ｱ) 公募要項の交付期間令和５年４月２７日(木)から令和５年５月２９日(月)まで(ｲ) 公募要項の交付方法公募要項の交付を希望する場合は、(ｴ)の担当者まで問合わせること。(ｳ) 公募〆切令和５年５月２９日(月)まで(ｴ) 提案書類の提出先復興庁 復興知見班 (復興庁 持続可能な震災伝承活動に係る課題の調査・整理業務 事務局) 宛〒100-0013東京都千代田区霞が関3-1-1復興庁復興知見班 長谷川、浅山(2) 企画提案書の提出方法提出物については、持込又は郵送・信書便(配達の記録が残るようにすること。)で１部及び電子媒体(光ディスク(CD-R又はDVD-Rディスク)1部)を提出すること。電子媒体は、「Microsoft Word 2016」「Microsoft Excel 2016」「MicrosoftPowerPoint 2016」で使用可能な形式に限る。６ 契約候補者の選定方法企画提案募集要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した1者を選定し、契約候補者とする。

７ 企画競争の無効企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。８ 選定結果の通知令和５年６月中に、企画提案書を提出した全者に通知する。９ その他詳細は、国民の有する復興に係る知見の収集・整理等業務 公募要項による。