入札情報は以下の通りです。

件名DNA自動分離装置保守業務
公示日または更新日2020 年 12 月 24 日
納入場所2021年02月16日
組織国立研究開発法人理化学研究所
取得日2020 年 12 月 24 日

公告内容

役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名DNA自動分離装置保守業務 調達形態公告日入札締切日開札日調達場所担当一般競争入札2020年12月24日2021年01月29日2021年02月16日筑波事業所下埜 靖029-836-9001 入札公告のダウンロード DNA自動分離装置保守業務(PDF 版 143KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ 2013年3月19日より理化学研究所 調達情報マイページを開設しました。 マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」

2020年12月24日国立研究開発法人理化学研究所筑波事業所契約担当役研究支援部長 姜 媛 瓊(公 印 省 略)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.競争に付する事項(1)件名 DNA自動分離装置保守業務(2)業務内容 仕様書による。(3)履行期間 2021年4月1日~2022年3月31日(4)履行場所 国立研究開発法人理化学研究所 筑波事業所(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別の理由がある場合に該当する。(2)国立研究開発法人理化学研究所の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて令和2年度(2020年度)に「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒305-0074 茨城県つくば市高野台三丁目1番1国立研究開発法人理化学研究所 筑波事業所 研究支援部経理課 電話029-836-9001(2)入札書の受領期限 2021年1月29日 15時00分(3)開札の日時及び場所 2021年2月16日 14時30分国立研究開発法人理化学研究所 筑波事業所 事務棟2階 第1会議室4.入札説明書等の交付場所上記3.(1)に同じ。下記URLの調達情報HPよりダウンロード可https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/5.その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除。(2)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5)入札(または企画競争,公募)に関する詳細は入札説明書による。(6)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(7)本入札は、2021年度予算の成立を前提に行うものであり、国の財政措置に著しい減額があったことその他の予見しがたい事情変更により、仕様内容に変更が生じたとき、又は当該契約の継続が困難となったときは、各年度当初あるいは年度途中において契約金額の減額又は契約の解除を行うことができるものとする。以 上