入札情報は以下の通りです。

件名横浜市立大学鶴見キャンパス及び理化学研究所横浜地区施設管理業務
公示日または更新日2022 年 10 月 3 日
納入場所横浜事業所
組織国立研究開発法人理化学研究所
取得日2022 年 10 月 3 日

公告内容

役務の提供役務の提供の一覧に戻る 調達案件名横浜市立大学鶴見キャンパス及び理化学研究所横浜地区施設管理業務 調達形態公告日入札締切日開札日調達場所担当一般競争入札2022年10月03日2022年12月02日2022年12月02日横浜事業所青山 由樹045-503-9122 入札公告のダウンロード 横浜市立大学鶴見キャンパス及び理化学研究所横浜地区施設管理業務(PDF 版 155KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ 2013年3月19日より理化学研究所 調達情報マイページを開設しました。 マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」

2022年10月3日国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所 契約担当役研究支援部長 冨田久行(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。記1.競争入札に付する事項(1)件 名 横浜市立大学鶴見キャンパス及び理化学研究所横浜地区施設管理業務(2)仕 様 別に交付する仕様書(履行場所を含む)のとおり(3)履行期間 2023年4月1日~2025年3月31日2.競争参加者に必要な資格(1)国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。(2)国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格者又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、2022年度に「役務の提供等」の「A」、「B」等級に格付けされている者であること。営業品目「建物管理等各種保守管理」の認定を受けていること。(3)仕様書に規定する要件を全て満たすサービスを提供できること。3.提出書類の締切日時及び提出場所(1)締切日時 2022年11月14日 15時00分(2)提出場所 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目7番22号 国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所 研究支援部契約課 [担当:青山]4.入札説明書等の交付国立研究開発法人理化学研究所ホームページ(調達情報)よりダウンロードすること。URL:https://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/index/index/5.入札保証金及び契約保証金 免除。6.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。7.入札及び開札の日時及び場所(1)日時 2022年12月2日 14時10分(2)場所 神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目7番22号国立研究開発法人理化学研究所 横浜キャンパス 交流棟2階 会議室8.落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の金額を提示した競争参加者であって、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。9.その他(1)詳細は入札説明書による。(2)契約に係る情報の公表:当研究所と一定の関係を有する者と契約する場合には、当研究所からの契約者への再就職状況等について公表を行うものとする。詳細については、以下を参照のこと。URL:http://choutatsu.riken.jp/r-world/info/procurement/info/detail/id/000004431(3)本入札は、2023 年度予算の成立を前提に行うものであり、国の財政措置に著しい減額があったことその他の予見しがたい事情変更により、仕様内容に変更が生じたとき、又は当該契約の継続が困難となったときは、各年度当初あるいは年度途中において契約金額の減額又は契約の解除を行うことができるものとする。以上