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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和4年5月11日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理 事 永江 京二１ 工事概要(1) 工事名 総合研修センターＡ館改修工事(2) 工事場所 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１－３(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる工事を行うものである。１)建物(１)事務所改修一式鉄筋コンクリート造 4階建建築面積 491.14 m2延べ面積 1,865.37 m2２)設備(１)電気設備 改修一式(２)機械設備 改修一式(4) 工期 契約締結の翌日から令和5年1月20日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(平成16年4月1日達第37号 令和4年3月31日達第5号改正)」に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同等の資格を有する技術者の配置をすること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省から令和３・４年度有資格者名簿[建設工事]のうち関東甲信越地域における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 厚生労働省の建設工事に係る令和３・４年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が1,050点未満であること((2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の- 2 -総合評点が1,050点未満であること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成19年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること。なお「同種工事」とは、下記(ア)又は(イ)の要件を満たす工事をいう。(ア)以下Ａ及びＢを満たす建築物の改修工事で、200m2以上の天井改修を含む工事Ａ．構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造Ｂ．規模：地上2階建て以上、かつ一棟の延べ面積が400m2以上(イ)以下Ａ及びＢを満たす建築物の、工事対象延べ面積400m2以上の新築又は増築工事Ａ．構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造Ｂ．規模：地上2階建て以上ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。① １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。② 平成19年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工の経験を有すること。なお「同種工事」とは、下記(ア)又は(イ)の要件を満たす工事をいう。(ア)以下Ａ及びＢを満たす建築物の改修工事で、200m2以上の天井改修を含む工事Ａ．構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造Ｂ．規模：地上2階建て以上、かつ一棟の延べ面積が400m2以上(イ)以下Ａ及びＢを満たす建築物の、工事対象延べ面積400m2以上の新築又は増築工事Ａ．構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造Ｂ．規模：地上2階建て以上ただし、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。(異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の実績として認める)。③ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。- 3 -④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から「独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成7年3月1日付け労働福祉発第350号 平成15年8月1日改正)」に基づく指名停止を受けていないこと。(8) １に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)３ 入札手続等(1) 担当部課〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構 事務管理棟２階独立行政法人労働者健康安全機構 経理部契約課契約班電話 044－431－8634ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@honbu.johas.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所、方法及び条件ア 交付期間令和4年5月11日から令和4年5月25日までの午前10時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く。)。イ 交付場所(1)に同じ。ウ 交付方法イにより直接、交付を受ける方法の他、メールまたは郵送により交付する。郵送による交付を希望する場合は、イあてに「総合研修センターＡ館改修工事入札説明書交付希望」と封筒に朱書きし、送付先(住所、法人名、担当者名、連絡先のわかるもの)、担当者の名刺及び簡易書留料金相当額の郵便切手を同封し、アの交付期間内に必着するよう送付すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和4年5月11日から令和4年5月25日まで休日を除く毎日、午前10時から午後５時までに(1)に持参すること。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。

(4) 入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書受領期限は、令和4年7月7日 午後2時イ 開札は、令和4年7月7日 午後2時20分独立行政法人労働者健康安全機構経理部会議室にて行う。- 4 -ウ 入札書の提出は、(1)まで持参すること。ただし、郵送(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。エ 上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回目」、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載すること。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。イ 契約保証金 請負代金の１０分の１以上(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。(9) 関連情報を入手するための照会窓口３(1) に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 5 -(12) 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。(13) 詳細は、入札説明書による。