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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１７日独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役 理事 遠藤 謙司１ 競争入札に付する事項(１)件名 2024年度情報セキュリティ監査、脆弱性診断、標的型メール攻撃訓練業務委託一式(２)調達件名の特質等 契約担当役が別途指定する入札心得書及び仕様書による。(３)履行期間 契約締結日～令和７年３月３１日(４)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構(以下、「当機構」という。)本部の指定する場所(５)入札方法入札金額は、件名の年額金額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の開札の日時までに競争参加資格審査申請書を提出し、資格の認定を受けたもの。(４)受託者は、業務及び機構の特性を考慮し、以下資格を全て有していること。なお、資格は第三者監査に関わる複数の受託職員で有することも可とする。①公認情報セキュリティ監査人または公認情報セキュリティ主任監査人②公認システム監査人(CSA)③ISMS審査員資格またはISMS審査員補資格④情報処理安全確保支援士⑤CISSP(５)受託者は、以下の認証を全て取得していること。①品質マネジメントシステム「ISO9001/QMS」認証②情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証(６)受託者は、医療機関という特殊な現場を監査することに鑑みて、電子カルテシステム等医療情報システムに関する知見を有し、病院に対する情報セキュリティ監査に3年以上携わった経験がある者を監査人として配置すること。また、その対象施設を入札資格と合わせて提示すること。なお、上記受託者は過去3年間で毎年300床以上の公的病院に対する情報セキュリティ監査を複数行っていることを必須とする。(７)受託者は、経済産業省が定める「情報セキュリティサービス基準」に適合し、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」(「情報セキュリティ監査サービス」分野)に登録があること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び本件に関する問い合わせ先〒211-0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町１番１号独立行政法人労働者健康安全機構事務管理棟２Ｆ 経理部 契約課 契約班電 話 ０４４－４３１－８６３４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０４４－４１１－５５３０メールアドレス keiyaku@honbu.johas.go.jp※メールにより入札関係書類の交付を希望する場合は、上記アドレスに調達案件名を記載し送付すること。(２)入札書の受領期限 令和６年６月１４日 １０時３０分(３)開 札 の 日 時 令和６年６月１４日 １１時００分及び場所 当機構本部内会議室４ その他(１)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。(３)入札の無効 本公告及び入札心得書に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 必要とする。(５)落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると契約担当役が判断した入札者であって、当機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)その他 詳細は入札心得書による。