入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度 年金支払・経理業務システムにかかる維持管理業務
公示日または更新日2021 年 11 月 22 日
入札開始日2018 年 12 月 24 日
組織日本私立学校振興・共済事業団
取得日2021 年 11 月 22 日 19:14:25

公告内容

公 募 公 告次のとおり公募します。令和3年11月22日日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 清 家 篤1.公募に付する事項(1)事業名令和4年度 年金支払・経理業務システムにかかる維持管理業務(2)事業の趣旨日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部における年金支払・経理業務システムについて、安定稼働の確保を図ることを目的に、当該システムにかかる維持管理業務を委託するものである。(3)契約期間令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(4)事業の内容仕様書のとおり2.公募に参加する者に必要な資格(1)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。(3)「文部科学省における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に基づき、文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けていない者であること。(4)暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であること。(5)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和4年度「役務の提供等」のA又はBの資格を得ている者であること。ただし、一般競争参加資格の資格審査の時期との関係で、提出書類の確認時において、令和4年度の一般競争参加資格が判明していない場合は、令和3年度の「役務の提供等」の資格を有することをもって参加を認めることとする。3.受託者に求める要件(1)業務に関する知識及び実績公的年金制度及びマイナンバー制度を熟知し、健康保険制度の適用・徴収業務システム、雇用保険制度及び総務省の住民基本台帳システムを理解するとともに公的年金制度の年金裁定システム、年金支払システム、一時金システム、年金中間サーバシステムについての開発実績を有していること。(2)技術及び実績①日本年金機構を中心とした実施機関間情報連携システム構成を熟知し、HULFT8を利用したファイル転送管理システムの開発実績を有していること。②COBOL言語によるシステム開発実績を有していること。③Java言語及びVB言語によるWebシステムの開発実績を有していること。④Oracleを使用したシステム開発実績を有していること。⑤システムエンジニアはシステム開発に習熟していること。また、プログラマーはプログラム開発に習熟していること。(3)公的な資格や認証の取得本調達受託者は、本委託業務の実施予定部門が以下の認証、資格を有していること。①品質管理体制ISO9001又はCMMIレベル3以上もしくはこれと同等の認証を受けていること。②個人情報保護及び情報セキュリティマネジメントプライバシーマーク付与認定又は、ISO/IEC27001認証(JISQ27001)を取得していること。4.資料閲覧業務・仕様内容を把握するため資料等の閲覧を希望する場合は、次の要領に従い申し出ること。閲覧は令和3年12月1日(水)から令和3年12月3日(金)までに行う。閲覧に当たり、令和3年11月30日(火)までにシステム管理室宛てにFAXにて連絡し日時を確認のうえ実施すること。詳細は、仕様書「11.2 その他 10)資料の閲覧」による。FAX:03-3815-47255.質疑応答仕様内容について質問がある場合、又は質問がない場合は「質問なし」と別紙質疑応答書に明記し、令和3年12月8日(水)午後3時(必着)までに事業団にFAXで提出すること。回答は、令和3年12月15日(水)付けで提出者全員にFAXにて通知する。なお、「質問なし」で提出した際においても質疑応答書(回答)は必読することとし、判読不能及び不着等の場合には下記6.まで連絡すること。〔質疑応答書提出先〕事業団 財務部契約課FAX:03-5804-77086.公募の条件等を満たす旨等の意思表示本公募の条件を満たしており、参加を希望する者は、令和3年12月24日(金)午後3時までに公募要領に定める申込書等必要書類を提出すること。なお、公募要領については、下記連絡先にて配付する。【本件担当、連絡先】〒113-8441 東京都文京区湯島一丁目7番5号日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課電 話:03-3813-5349FAX:03-5804-77087.その他(1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。(2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。以上