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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年７月１５日支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 濵平 清志◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23○契第単１０３号１調達内容(1)品目分類番号 ２６(2)購入等件名 名古屋港湾合同庁舎別館他７施設において使用する高圧電力需給(3)調達案件の仕様等 仕様書のとおり(4)使用期間 令和４年１１月１日から令和６年３月３１日まで(5)需要場所 仕様書のとおり(6)入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW 単価、同一月においては、単一のものとする。)及び使用電力に対する単価(kWh 単価、同一月においては、単一のものとする。)を根拠(小数点以- 2 -下を含むことができる。)とし、仕様書確認の上、契約電力及び見込使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため- 3 -に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であり且つ、資格の種類及び等級が｢物品の販売｣のＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(5) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(平成 30年 3 月 30 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/問い合わせ先は、下記(2)に同じ。- 4 -(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船2-3-12 第四管区海上保安本部 総務部経理課入札審査係 小松 英隆 電話052-661-1611 内線 2223jcg4keiri5-4y6t@mlit.go.jp(3) 入札説明書の交付方法 上記(2)の場所において本公告の日から交付する。(4) 証明書等の受領期限令和４年 8 月１５日１７時００分(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限令和４年９月５日１７時００分(6) 開札の日時及び場所令和４年９月６日１０時００分場所は第四管区海上保安本部入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨- 5 -日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) その他 詳細は、入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: HAMAHIRA Kiyoshi,Commander, 4th Regional Coast GuardHeadquarters.

(2) Classification of the products to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products to- 6 -be purchased: Electricity to be used in7 office buildings.

(4) Period of service :From 1 Nov.2022 through31 Mar.2024(5) Delivery place:According to specification(6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Supplier eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall;(7) not come under Article 70 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause:(8) not come under Article 71 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting:- 7 -(9) have Grade A or B of “Selling”in termsof the qualification for participating intenders by Organizations in Tokai Hokurikuarea related to the Ministry of Land,Infrastructure Transport and Tourism (Singlequalification for every ministry and agency)in the fiscal years,2022,2023,and 2024(10) have registered with the relevantauthorities, in accordance with thePetroleum Stockpiling Law (Law No.55 of2001), to initiate business of sellingPetroleum Products.

(11) Time limit for tender:17:00,5,Sep.2022(12) acquire the electric certificate in caseof using the Electric Bidding systemhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/(13) Contact point for the notice: KOMATSUHidetaka, Bid Examination Section, FinanceDivision, Affairs Department, 4th RegionalCoast Guard Headquarters 2-3-12, Irifune,- 8 -Minatoku, Nagoya-City, Aichi 455-8528Japan. TEL 052-661-1611 ex. 2223

入 札 説 明 書(最低落札方式)契約番号：令和４年度 契第単１０３号契約件名：名古屋港湾合同庁舎別館他７施設において使用する高圧電力需給＜項目及び構成＞１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込５ 入札書の提出方法６ 入札書の受領期限７ 問い合わせ先８ 入札の無効９ 入札の延期等１０ 提出書類にかかる委任状について１１ 開札の日時及び場所１２ 開札１３ 談合等不正行為があった場合の違約金等１４ その他様式１ ＩＣカード確認書様式２ 紙入札方式参加願様式２－２ 紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和４年７月１５日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官 第四管区海上保安本部長 濵平 清志２ 調達内容(１)契約件名：名古屋港湾合同庁舎別館他７施設において使用する高圧電力需給(２)契約内容：仕様書のとおり(３)使用期間：令和４年１１月１日から令和６年３月３１日まで(４)需要場所 仕様書のとおり(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア 落札者は、最低価格落札方式で決定するものとし、入札は、調達物品、請負内容等に対する総価で行い、単価契約にあっては予定数量に対する総価で行うものとする。イ 入札者は、調達物品の本体価格、運送費ほか、納入、請負等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金 免除(８)本調達案件中、令和５年度分は当該予算成立を条件とする３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ等級又はＢ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４ 入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和４年８月１５日１７時００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和４年８月１６日 １７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５ 入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。なお、入札書は当庁様式を第四管区海上保安本部ホームページからダウンロードのうえ使用すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。

)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。６ 入札書の受領期限令和４年９月５日１７時００分まで７ 問い合わせ先(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム：http://www.nyusatsu.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ ０５７０－０１４－８８９(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg4keiri5-4y6t@mlit.go.jp(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部総務部 補給課ＴＥＬ ０５２-６６１－１６１１(内線２２５１)８ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のある者であっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９ 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和４年９月６日１０時００分場所：第四管区海上保安本部 入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧 障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。

なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア 本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又はメール等により通知する。(３)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(５)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/様式１○宛 先： 第四管区海上保安本部 総務部 入札審査係ＩＣカード確認書件名： (電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。

紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２紙入札方式参加願件名：上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所 〒企業名称役職・氏名 印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官 第四区海上保安本部長 殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

名古屋港湾合同庁舎別館他7施設において使用する高圧電力需給仕様書１ 件名名古屋港湾合同庁舎別館他7施設において使用する高圧電力需給２ 業務内容(１)受託者は、委託者の求めに応じ、需要場所を管轄する中部電力パワーグリッド株式会社の託送供給約款に基づいて委託者の定める需要場所に電気を供給すること。(２)受託者は、(１)の電気の供給に必要な設備の設置及び手続を行うこと。(３)受託者は、(１)の電気の供給実績(最大需要電力・使用電力量・契約電力・力率・請求金額等)を、委託者の求めに応じ、委託者の指定する形式のデータで提出すること。(４)受託者は、委託者に請求書を送付する前に、各需要場所の請求に係る検針データ(使用電力量及び検針期間に関するデータ等)を、当該需要場所を管理する担当者に郵送等で通知すること。(５)受託者は、電気の供給等に関する事項について、委託者の質問に口頭及び文書で速やかに回答すること。３ 供給期間令和4年11月1日から令和6年3月31日までとする。(ただし、令和5年度の需給契約は当該年度の予算成立を条件とする)４ 需要場所等(１)対象施設 別紙１のとおり(２)業種及び用途 別紙１のとおり(３)需要場所 別紙１のとおり(４)需給地点 別紙１のとおり(５)電気工作物の財産分界点 需給地点と同じ(６)保安上の責任分界点 需給地点と同じ５ 供給電気方式等(１)供給電気方式 交流3相3線式(２)供給電圧(標準電圧) 6,000Ｖ(３)計量電圧(標準電圧) 6,000Ｖ(４)周波数 60Ｈｚ(５)受電方式 1回線受電方式６ 見込使用電力量等(１)見込使用電力量使用電力量は、中部電力パワーグリッド株式会社が需要場所に設置する計量器により計量された電力量を意味する。なお、需要場所ごとの見込使用電力量は別紙１及び別紙２のとおり。(２)契約電力需要場所ごとの契約電力は、需要場所ごとの最大需要電力(需要電力の最大値で、30分最大需要電力計により計量される値。以下同じ。)を基準として、次のイ及びロのとおりとする。なお、入札価格の算定に当たっては、次のイ及びロに関わらず、契約電力は別紙１の見込年間最大需要電力の値とする。イ 年間最大需要電力が500ｋＷ未満の場合ある月の契約電力は、その月の最大需要電力と、その月の前 11 ヶ月の最大需要電力のうち、最も大きい値とする。ロ 年間最大需要電力が500ｋＷ以上の場合契約電力は、年間最大需要電力を基準に協議により定める。(３)契約超過金契約超過金の算定は、需要場所を管轄する中部電力パワーグリッド株式会社が適用する契約超過金に係る算定方法に準じて算出する。(４)燃料費調整額燃料費調整額の算定は、需要場所を管轄する中部電力パワーグリッド株式会社が適用する燃料費調整額に係る単価及び算定方法に準じて算出する。なお、入札価格の算定に当たっては、燃料費調整額は考慮しない。(５)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、需要場所を管轄する中部電力パワーグリッド株式会社が定める特定規模需要の標準供給条件による。なお、入札価格の算定に当たっては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。(６)力率力率(単位はパーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。)は、各月の午前８時から午後 10 時までの時間における平均力率とし、その算出方法は次のとおりとする。平均力率＝有効電力量÷√｛(有効電力量)2＋(無効電力量)２｝×100なお、√｛(有効電力量)2＋(無効電力量)２｝の計算によって得た値については、小数点以下第1位で四捨五入することにより小数点以下の端数を処理する。入札価格の算定に当たっては、力率は100％として力率割引する。(７)供給電気の種類「ＲＥ１００ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。「ＲＥ１００ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件については、別紙３参照(参照)http://there100.org/going-100７ 設置設備(１)自動検針装置の有無 別紙１のとおり(２)非常用自家発電設備等 別紙１のとおり(３)その他 電気の質に影響を与えるフリッカ発生機器等はない８ 単位及び端数処理(１)契約電力及び最大需要電力の単位は、１ｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。(２)使用電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。９ その他(１)請求については、月毎に第四管区海上保安本部総務部長に請求するものとし、受託者の指定する金融機関へ振込ものとする。ただし、分担額がある庁舎は、各入居者等が各分担率相当額を支払う。(２)受託者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について証明する資料を委託者へ書面で提出すること。

(様式は別紙４参照)(３)この仕様書に定めのない事項については、別途委託者と協議のうえ決定するものとする需要場所等一覧表 別紙１見込年間最大需要電力(kW)見込使用電力量(kWh)①施設別③期間中計1 名古屋港湾合同庁舎別館 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２ 事務所 195 965,000 名古屋港湾合同庁舎別館構内引込口の３端子開閉器の高圧負荷開閉器の負荷側接続点 有非常用自家発電設備１台(250KVA)太陽光発電設備2 尾鷲港湾合同庁舎 三重県尾鷲市林町１－２９ 事務所 19 169,000 尾鷲港湾合同庁舎の構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有非常用自家発電設備１台(40KVA)太陽光発電設備3 尾鷲海上保安部巡視船すずか 三重県尾鷲市朝日町大字南浦字海岸通１４２７６船舶 154 581,000 尾鷲海上保安部巡視船すずかの構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有4 鳥羽運輸総合庁舎 三重県鳥羽市鳥羽１－２３８３－２８ 事務所 40 150,000 鳥羽運輸総合庁舎の構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有 非常用自家発電設備１台(71KVA)5 鳥羽海上保安部巡視船いすず 三重県鳥羽市鳥羽３丁目中之郷岸壁 船舶 64 355,000 鳥羽海上保安部巡視船いすずの構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有6 中部空港海上保安航空基地 愛知県常滑市セントレア１－２ 事務所 52 260,000 需要場所構内引込口に設置した引込柱の高圧負荷開閉器の負荷側接続点 無 非常用自家発電設備１台(125KVA)7 伊勢湾海上交通センター 愛知県田原市伊良湖町古山２８１４－３８ 事務所 69 475,000 伊勢湾海上交通センターの構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有 非常用自家発電設備１台(250KVA)8 名古屋港浮標基地 愛知県名古屋市港区東築地町２８ 作業場 100 26,000 名古屋港浮標基地の構内引込第１柱上過電流ロック機構付気中負荷開閉器の電源側接続点 有合計 693 2,981,000※1：見込年間最大需要電力は、履行期間全体における最大需要電力の見込値で、単位は〔ｋＷ〕である。

※3：請求書欄の区分ごとに請求書は取りまとめること。なお、利用量の明細については、各庁舎別に作成すること。

第四管区海上保安本部総務部経理課業種及び用途 需給地点自動検針装置有無項番(通番)請求書送付先 非常用自家発電設備等 対象施設 需要場所別紙２見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)見込使用電力量(kWh)①施設別②請求別③期間中計11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月135 1 名古屋港湾合同庁舎別館 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２ 195 195 965,000 44,000 70,000 79,000 66,000 58,000 44,000 26,000 45,000 60,000 62,000 49,000 45,000 44,000 70,000 79,000 66,000 58,000136 2 尾鷲港湾合同庁舎 三重県尾鷲市林町１－２９ 19 19 169,000 3,000 4,000 4,000 3,000 58,000 3,000 3,000 3,000 4,000 5,000 4,000 3,000 3,000 4,000 4,000 3,000 58,000137 3 尾鷲海上保安部巡視船すずか 三重県尾鷲市朝日町大字南浦字海岸通１４２７６ 154 154 581,000 4,000 11,000 61,000 41,000 40,000 46,000 54,000 43,000 18,000 20,000 40,000 46,000 4,000 11,000 61,000 41,000 40,000138 4 鳥羽運輸総合庁舎 三重県鳥羽市鳥羽１－２３８３－２８ 40 40 150,000 7,000 10,000 11,000 9,000 9,000 4,000 4,000 8,000 12,000 11,000 11,000 8,000 7,000 10,000 11,000 9,000 9,000139 5 鳥羽海上保安部巡視船いすず 三重県鳥羽市鳥羽３丁目中之郷岸壁 64 64 355,000 18,000 25,000 28,000 25,000 22,000 18,000 19,000 18,000 23,000 20,000 17,000 4,000 18,000 25,000 28,000 25,000 22,000140 6 中部空港海上保安航空基地 愛知県常滑市セントレア１－２ 52 52 260,000 12,000 17,000 19,000 16,000 15,000 12,000 12,000 14,000 18,000 18,000 14,000 14,000 12,000 17,000 19,000 16,000 15,000141 7 伊勢湾海上交通センター 愛知県田原市伊良湖町古山２８１４－３８ 69 69 475,000 25,000 29,000 31,000 27,000 28,000 25,000 26,000 27,000 31,000 31,000 28,000 27,000 25,000 29,000 31,000 27,000 28,000142 8 名古屋港浮標基地 愛知県名古屋市港区東築地町２８ 100 100 26,000 3,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 3,000 1,000 3,000 2,000 3,000 1,000 1,000 1,000 1,000※1：見込年間最大需要電力及び見込使用電力量は、過去の実績値を参考に算出した。

第四管区海上保安本部月別見込使用電力量等一覧表項番(通番)対象施設 需要場所見込年間最大需要電力(kW) 官署名項番(官署別)(別紙３)RE100 TECHNICAL CRITERIA の概要本契約で再生可能エネルギー電気の定義に用いた「RE100 TECHNICAL CRITERIA(※)」について、再生可能エネルギーと認められているのは、以下のものである。1. バイオマス(バイオガスを含む)2. 地熱3. 太陽光4. 水力5. 風力また、RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法は、下表のとおり定められている。記載のとおり、電気事業者から購入するほか、自家発電や電力証書の購入等も調達方法として認められている。なお、調達する再生可能エネルギー電気(電力証書を含む。)に付随する環境価値については、重複利用がなく、調達者単独の利用であると主張できることが必要となる。そのため、調達者は、電源情報とともに調達者へ環境価値を移転したこと及び第三者へ移転しないことの証明を電気事業者から得る必要がある。表 RE100 における再生可能エネルギー電気の調達方法自家発電(Self-generated electricity)1．企業が保有する発電設備による発電購入電力(Purchased electricity)2．企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入3．企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入4．企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入5．供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)6．環境価値を切り離した電力証書の購入7．その他の方法注：「その他の方法」では RE100 Technical Advisory Group が評価の上、RE100 の運営委員会が適正を判断する資料：RE100 TECHNICAL CRITERIA をもとに作成(※) http://media.virbcdn.com/files/73/4c55f6034585b02f-RE100TechnicalCriteria.pdf(別紙４)提 出 様 式 例令和〇年○月○日特 定 電 源 割 当 証 明 書●●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○ 株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○契約期間における第〇半期(○月から〇月期)に以下のとおり●●●●に電力を供給したことをここに証する。また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。１ お客様情報お客様番号 ○○○○需要施設名 ○○○○需要施設住所 〇○県○○市○○契約電力 ○○ kW２ 供給期間令和〇年○月○日～令和〇年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月累積再エネ由来電力量(kWh) 【A】総供給電力量(kWh) 【B】再エネ比率(% 【A/B】【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳(○月)１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋWh)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋWh)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量(ｋWh) 発電期間 証書番号○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○ ○年○月○日～○年○月○日 ○○合計(ｋWh) 0総計(ｋWh)0