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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

令 和 6 年 4 月 2 日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令 和 6 年 4 月 16 日 17 時 00 分(１) 電子入札・ ICカード確認書・ 有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約 〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先 名古屋港湾合同庁舎別館８階 第四管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話：052-661-1611(内線 2224 又は 2223) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令 和 6 年 4 月 2 日 から 令 和 6 年 4 月 16 日 まで6 入札書等の提出期限 令 和 6 年 4 月 23 日 17 時 00 分7 開札の日時場所 令 和 6 年 4 月 24 日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先以上公告する。

令和６年度契第単０８０号仕様書のとおり令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。

「役務の提供等」 の仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長 澤井 幸保記Ｃ等級履行期限履行場所契約内容から Ｄ等級令和７年３月３１日予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。

予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。

入札方法内線２２５４第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

紙入札業者入力票有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の７の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。

(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。

また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４の係に申し込むこと。

紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。

【証明書等提出書類】０５２ー６６１ー１６１１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部総務部 補給課契約件名 消火剤交換廃棄等(併合、単契)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

仕様書１ 総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する請負契約について適用する。２ 契約件名消火剤交換廃棄等(併合、単契)３ 予定数量別紙、内訳書のとおり４ 履行場所第四管区海上保安本部の事務所及び各船艇５ 履行期限令和７年３月３１日６ 仕様(１)消火剤交換請負者は監督職員の依頼により指定された船艇に出向き、消火器の消火薬剤(官給)を交換すること。消火器を作業場等へ持ち帰り交換する場合は、本船から引き取る消火器の能力を担保する消火器を準備し、交換後の消火器を本船に引き渡すまで貸し出すこと。交換作業に際し発生した不用品は適法に処分すること。(２)消火剤及び消火器廃棄請負者は監督職員の依頼により、消火剤及び消火器を引取り適法に処分すること。なお、ケスジャン製自動拡散型消火器及び日本ドライケミカル株式会社製自動拡散型消火器の廃棄にあっては、設置場所からの取り外し及び官給するプロマリン製ＤＤ－１５０又は同等品の設置作業を含む。７ 検査履行完了にあたっては、当本部が指定する検査職員に作業完了報告書等を提出のうえ検査を受けること。８ その他(１)関係法令等を遵守するとともに、法令の規定により書類手続きが必要となる場合は、請負者が手続きを行うこととし、これにかかる費用については、請負代金に含むものとする。(２)予定数量に増減があっても異議を申し立てないこと。(３)本仕様書に定めがない事項、又は疑義が生じたときには、監督職員と協議し、その指示に従うこと。(４)代金は検査職員による検査合格後、四半期毎に第四管区海上保安本部総務部長あて請求すること。(５)代金の支払いは、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に第四管区海上保安本部において支払うものとする。(６)請負者は、作業の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。また、作業の一部を第三者に請け負わせようとするときは、あらかじめ当本部の承認を受けなければならない。(７)契約に関する一般的事項については、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。内 訳 書税 抜 税 込1 消火剤交換 初田製作所 ＳＤＰＣ－１７Ｘ型 回 5 いせしお(５)2 消火剤交換 ヤマトプロテック SF-10P 回 39みずほ(３５)あやばね(３)すずか(１)3 消火剤交換 ヤマトプロテック SF－50 回 4みずほ(２)すずか(２)4 消火剤交換 ヤマトプロテック SF-150 回 2 みずほ(２)5 消火剤交換 初田製作所 ＳＦＳ－１０ 回 9いすず(４)しののめ(５)6 消火剤交換 ヤマトプロテック SA－１7NR 回 8みえかぜ(４)あやばね(４)7 消火剤廃棄 ヤマトプロテック SF-10P 個 3 あやばね(３)8 消火剤廃棄 初田製作所 ＳＦＳ－１０ 個 5いすず(４)しののめ(１)9 消火器廃棄 ヤマトプロテック SA－１7NR 個 12 すずか(１２)10 消火器廃棄 ヤマトプロテック ＳＡ－５０Ｓ 個 2 すずか(２)11 消火器廃棄 日本ドライケミカル株式会社 マリンタイガー10 個 2 マリンアドベンチャー(２)12 消火器廃棄 ケスジャン製 規格ＣＳＭ-1.2 個 2 みえかぜ(２)13 消火器廃棄 初田製作所 プロマリンDD-150型 個 14いせしお(２)あやばね(２)はるかぜ(２)ひだかぜ(２)きぬかぜ(２)いせぎく(２)さるびあ(２)14 消火器廃棄 初田製作所 プロマリンDD-30型 個 1 りぶら(１)15 消火器廃棄 初田製作所 ＳHC－１５型 個 4 しののめ(４)16 消火器廃棄 ヤマトプロテック ＳＳＡ－４Ｓ 個 2 ぺてるぎうす(２)17 消火器廃棄 初田製作所 CSP-3X型 個 1 さあぺんす(１)仕様書のとおり令和7年3月31日履行場所履行期限 件名 消火剤交換廃棄等(併合、単契)予定数量 合計 備考単 価番号 品 目 規 格 単位