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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4 年 12月 26日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14○契電第 2 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量横浜海上防災基地ほか１６箇所で使用する電気予定契約電力 仕様書のとおり予定使用電力量 仕様書のとおり(3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4) 供給期間令和5 年 4 月１日から令和 6 年 3 月 31 日(5) 需要場所 仕様書のとおり- 2 -(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(少数点以下を含むことができる。)とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価の総価とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に- 3 -基づく賦課金は考慮しないこととする。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。

その他詳細については、入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」の A,B,C,D等級に格付けされ、関東・甲信越地域及び東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。- 4 -(4) 電気事業法第 2 条の2 の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和4 年度 3 月 31 日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３ 入札書の提出場所等- 5 -(1) 調達ポータルサイト URLhttps://www.p-portal.go.jp/ 問い合わせ先は、ヘルプデスク 電話 0570-000-683(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒231-8818 神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 第三管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係 市村 千草 電話045-211-1118 内線2223(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で受領すること。

また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量 200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和5 年 1 月 25 日 17時 00分- 6 -(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限令和5 年 2 月 21日 17 時 00分(6) 開札の日時及び場所令和5 年 2 月 22日 11時 00 分場所は第三管区海上保安本部入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無 無- 7 -(7) 本契約は令和５年度予算成立を条件とする。(8) その他詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: HAYAMA Toshiya, Commander,3rd Regional Coast Guard Headquarters.

(2) Classification of the products to be Procured: 26(3) Nature and quantity of the products to bepurchased: Electricity used in Yokohama MaritimeDisaster Prevention Base Office and other 16 place.

The estimated electricity and contract power forthe year as shown in the tender specification.

(4) Delivery period: From 1st April 2023 through 31stMarch 2024.

(5) Delivery place: As per the specifications(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures; Supplier eligible for participating inthe proposed tender are those who shall;① not come under Article 70 of the Cabinet Order- 8 -concerning the Budget, Auditing and Accounting.

Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of specialreasons within the said clause;② not come under Article 71 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting;③ have Grade A,B,C,D of level of interest in"Selling" or "Manufactured" in Kanto ･Koshinetsu area and Toukai ･Hokuriku area interms of the qualification for participating in thetenders by the Ministry of Land, Infrastructureand Transport (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal years, 2022,2023 and 2024.

④ The person who is not being suspended fromTransactions by the requset of the officials incharge of contract.

- 9 -⑤ Have received the registration of retailElectricity Business on the basis of the provisionsof Article 2 -2 of the Electricity Business Act.

⑥ meet the qualification requirements which theObligating Officer may specify in accordancewith Article 73 of the Cabinet Order.

⑦ The person who is not being suspended fromtransactions by the request of the officials incharge of contract. ⑧ Fulfill the requirement mentioned in the tendermanual that are stated from the viewpoint ofreducing CO２.

(7) Application deadline: 17:00, 25th, January, 2023.

(8) Time-limit for tender; 17:00, 21th February 2023.

(9) Contact point for the notice: ICHIMURA Chigusa,Bid Examination Section, Finance Division, Financeand supply Department, 3rd Regional Coast GuardHeadquarters, 5-57 Kitanakadori Naka-ku,Yokohama-city, Kanagawa 231-8818 Japan.

- 10 -TEL 045-211-1118 ext. 2223

入 札 説 明 書公告番号 契電第２号件 名 横浜海上防災基地ほか１６箇所で使用する電気項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札参加申込手続き５．入札書及び関係書類の提出場所等６．入札書等の提出方法７．入札の無効８．入札の延期等９．開札の日時及び場所10. 開札11. その他別紙－１ 適合証明書別紙－２ 入札適合条件別紙－３ 特定電源割当計画書様式－１ 入札書様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書様式－４ ＩＣカード変更承諾申請書様式－５ 入札辞退届様式‐６ 期間委任状様式‐７ 都度委任状第三管区海上保安本部の特定調達契約に係わる入札公告(令和４年１２月２６日付、契電第２号)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 羽山 登志哉２．調達内容(１)品目分類番号 26(２)契約件名及び数量(内訳は、仕様書による。)横浜海上防災基地ほか１６箇所で使用する電気契約電力 仕様書のとおり予定使用電力量 仕様書のとおり(３)調達案件の仕様等 仕様書による。(４)供給期間 自 令和５年４月 １日 00：00至 令和６年３月３１日 24：00(５)需要場所 仕様書のとおり(６)入札説明会 なし(７)入札方法① 入札書に記載する金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当本部が仕様書で示す契約電力及び予定使用電力量により算出した各月毎の対価の総価(各月毎の計算結果に生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。)を記載すること。また、その根拠となる各単価を記載した内訳書を入札書に添付して提出すること。② 入札金額の算定にあたっては、力率は１００パーセントとし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。④ 入札者は、入札説明書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない。入札説明書、契約書案等について疑義があるときは、入札書の受領期限までに関係職員の説明を求めることができる。(８)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ)(ア)契約の履行に当たり故意に履行の内容を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由なく契約を履行しなかった者(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０４・０５・０６年度 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」もしくは「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等級に格付けされ、関東・甲信越地域及び東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし、指名停止期間中にある者を除く。)なお、競争参加資格を有しない者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係℡０４５－２１１－１１１８ 内線２２２３(３)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(５)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙－２に示す入札適合条件を満たすこと。また、その条件を満たすことを証明する書類として、別紙－１「適合証明書」別紙－３「特定電源割当計画書」及びその根拠を示す書類を添付すること。４．入札参加申込手続き(１)申込み方法この入札に参加しようとする者は、次の書類(証明書等)を提出期限までに提出すること。① 入札参加申込書(ア)確認書(電子調達システムにより入札を行う者)(イ)紙入札方式参加願(紙入札方式により入札を行う者)② 令和０４・０５・０６年度 国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し③ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し。④ 別紙－１に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)⑤ 特定電源割当計画書⑥ 本調達案件に対応する自社の電気需給約款⑦ 予定使用電力量を基にした参考見積書(金額の算出方法は、仕様内容に準ずること)(２)電子調達システムによる証明書等の送信方法電子調達システムにより入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定並びに保存するファイルの形式は次のいずれかとする。

番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式１ 一太郎 Ver10形式以下のもの２ Microsoft Word Word2000形式以下のもの３ Microsoft Excel Excel2000形式以下のもの４ その他のアプリケーション PDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式(３)ファイル圧縮方法の指定ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。(自己解凍方式は不可)(４)ファイル容量が大きくて電子調達システムにより証明書等を送信できない場合送信しようとするファイルの容量が電子調達システムの制限を超える(３MBを超えるファイル容量)場合は、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条 第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により必要な書類一式を送付するものとし、電子調達システムとの分割は認めない。

また郵送等にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを利用すること。なお、郵送等された資料を受領し、審査が完了した際は、電子調達システム上で証明書等審査結果通知書の発行を行う。５．入札書及び関係書類の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先・調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/・ヘルプデスクTEL ０５７０－０００－６８３(２)紙入札方式による入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係℡０４５－２１１－１１１８ 内線２２２３仕様書に関する問い合わせ先〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７第三管区海上保安本部 経理補給部 補給課℡０４５－２１１－１１１８ 内線２２５３(３)証明書等の受領期限令和５年１月２５日 １７時００分(４)入札書の受領期限令和５年２月２１日 １７時００分６．入札書等の提出方法(１)電子調達システムによる場合①入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。②入札書の記載事項(イ) 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。(ロ) 入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する予定総価(税抜)にて入札に付す。(ハ) 入札書は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。(電子認証を取得している者であること。)③入札書の提出(イ) 入札書は、電子調達システムにより、当該入札書受領期限までに到達するよう提出しなければならない。(ロ) 電子調達を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任又は、個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任をうけた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。なお、受任者による電子調達の利用は、以下の基準により都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。④委任状について(イ)設定の方法各府省毎に電子調達システムで設定を行うものとする。(ロ)設定時期委任の設定は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに設定するものとする。入札手続途中における提出は認めない。(ハ)委任の内容a権限入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。b復代理人復代理人は認めない。c期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカードについて有効期限満了等による変更又は追加があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての府省に期間委任状の再設定を行うものとする。d個別案件の設定都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件の設定を行うものとする。(２)紙入札による場合①入札書の様式は、様式－１による。②入札書記載事項(イ)入札書の品(件)名欄には、定められた件名を記載するものとする。(ロ)入札者は、特に指示ある場合を除き、予定数量に対する総価(税抜き)にて入札に付す。(ハ)入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。(ニ)入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の役職、氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。(ホ)受任者(以下「代理人」という。)による入札に付す場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。【記載例】海保株式会社 代表取締役(社長)○○ ○○ 代理東京都千代田区霞ヶ関２－１－３海保株式会社 東京支店(又は○○部)支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印③紙による入札書等の提出(イ) 入札書は、当該入札書受領期限までに提出場所において直接提出しなければならない。(ロ)入札書は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札［契約件名］の入札書在中」朱書しなければならない。なお、代理人による入札は、委任状が下記⑥の基準により提出された場合に限り認めるものとする。④郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、当該入札等日時又は入札公告又は公示した期限までに到達するように提出しなければならない。⑤入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。⑥委任状について(イ)提出の相手方発注者(支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長)あて提出するものとする。(ロ)提出時期参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに提出するものとする。入札手続途中における提出は認めない。(ハ)委任状の内容a権限上記、電子調達による場合と同様。b復代理人復代理人は認めない。c期間委任の委任期間期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。委任期間内に代表者又は代理人の変更があった場合には変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての発注期間に書面により届け出るものとする。d個別案件名の記載都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件名の記載を行うものとする。(ニ)提出方法委任状は、記名・押印された委任状(書面)の提出とする。７．入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の一に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。

(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱宇等により意思表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理をした者の入札。(８) 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９) 特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10) 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第三管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。(11)２回目以降の入札書の提出において、１回目の最低入札価格を上回る価格が記載された入札書は無効とする。(12)電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。不正使用等した場合には、当該電子入札参加者の入札は無効とする。８．入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはこれを取り止めることがある。９．開札の日時及び場所令和５年２月２２日 １１時００分〒２３１－８８１８ 神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７第三管区海上保安本部 入札室10. 開札(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行ったものがある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。11．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の競争参加資格及び仕様の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子調達事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ロ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ハ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。③ 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、その旨を落札者とされなかった入札者に対して適宜の方法において通知する。(４)電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子調達参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。① 天災② 広域・地域的停電③ プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④ その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。(５)発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。(６)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、電気需給約款の内容をふまえ遅滞なく契約書を作成し取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。(７)支払条件支払い方法等詳細は別途契約書(案)に定めるものとする。(８)競争参加資格の確認のための書類① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはない。③ 一旦受理した書類は、返却しない。④ 一旦受理した書類の差し替え及び再提出は認めない。(９)異議の申立て入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(10)電力量等について① 力率は、自動力率調整装置を設置し、使用期間中100パーセントを保持する予定② 各月の電気料金の算定方法基本料金について力率割引又は割増を行う場合及び電力量料金について燃料費調整及び市場価格調整を行う場合は、関東管内及び中部管内の一般送配電事業者が定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとし、これによりがたい場合は協議する。(11) 本契約は令和５年度予算成立を条件とする。