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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月９日支出負担行為担当官北陸農政局長 川合 規史１一般競争入札に付する事項：役務の提供(1)調達件名及び数量 電子複合機の賃貸借及び保守契約 14式(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(3)契 約 期 間 賃貸借：令和６年４月１日から令和11年３月31日まで(60ケ月)保 守：令和６年４月１日から令和７年３月31日までただし、支出負担行為担当官等は法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。(4)設 置 場 所 仕様書のとおり(5)入 札 方 法 上記１の(1)の物品の借入にかかる賃借料、保守料及び仕様書に記載する作業に関する経費等に要する一切の諸経費を含めた総価について、最低価格落札方式により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ、紙入札によることができる。電子調達システム：https://www.geps.go.jp/２競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている東海・北陸地域又は関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。(3)証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札説明書の交付及び問い合わせ先〒920－8566 石川県金沢市広坂２－２－60 広坂合同庁舎６階北陸農政局会計課調達係 電話076－232－4194 e-mail chotatsu_hokuriku@maff.go.jp(2)入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和６年１月９日から令和６年１月２３日までの９時00分から17時00分(行政機関の休日を除く｡)の間に交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×332mm)とする。)に、250円切手(定形外封筒250g 以内)を貼付したものを同封すること。(3)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和６年１月29日17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送(書留郵便に限る｡)等により提出すること。(5)入札書の提出期限令和６年２月14日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)又は下記３の(6)の開札日時に持参すること。(6)開札日時及び場所令和６年２月15日10時00分 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室４その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除。(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、機能証明書等を上記３の(4)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から機能証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。機能証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、機能証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5)契約書の作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を貸付けできると支出負担行為担当官等が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。(8)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

電子複合機の賃貸借仕様書(北陸農政局)【電子複合機】１機器に関する事項(１)機能仕様別紙１「機器仕様書」①～⑦のとおり(２)設置場所 別紙２「設置場所一覧表」のとおり(３)セキュリティ仕様① 印刷ジョブ終了後、 メモリー内の残存データ(画像データ)を自動的に消去可能であることとし、 設定された状態で納品すること。② HDDまたはSSD内のスキャンデータのパスワードによる保護が可能であること。③ HDDまたはSSD内のデータの保存期間は48時間以内の設定が可能であることとし、最短の設定で納品すること。④ 管理者モードにパスワードを設定することとし、設定された状態で納品すること。

また、そのデフォルト値は第三者が推測しにくいものとすること。⑤ HDDまたはSSD内の保存データは暗号化されていること。また、複合機とPC間の通信が暗号化できること。⑥ メモリースロット等の外部メモリーを読み書きできる機能を搭載していないこと。

搭載している場合は、管理者モードで無効化すこと。⑦ ファックス機能を有する機器は、宛先2回入力設定、宛先確認画面の表示及び同報送信の禁止が可能であることし、設定された状態で納品すること。⑧ ｢IEEE Std 2600.1-2009,protection Profile for Hardcopy Devices,OperationalEnvironment A Version 1.0」と同等以上のセキュリティ要件を満たしたISO/IEC15408(Common Criteria)認証を取得していること。なお認証を申請中の場合は、納入機器が当該認証を取得している機器と同等のセキュリティレベルを実現していることを証明すること。(４)その他① 国際エネルギースタープログラムの基準(省エネルギー制度)に適合している物件であること。② グリーン購入法に適合している物件であること。③ 納入物品の搬入は、保護材等を用いて納入物品及び納入先建物に損傷を与えぬよう十分注意すること。万が一損傷を与えた場合は速やかに担当職員に通知し、その指示に従うこと。④ 納入する物品の組立て、取り付け、運送、搬入費を含むものとする。なお、細部については、担当職員との打ち合わせによること。⑤ 受注者は、納入機器が決定次第、ガバメントソリューションサービス(以下「GSS」という。)の登録申請に必要なＭＡＣアドレスを速やかに担当職員に報告すること。⑥ 納入時IPアドレスの設定を行うこと。(アドレスに関しては別途指示)⑦ FAX機能付き複合機については、登録されている宛先を新しい機械に登録すること。⑧ 賃貸借期間満了後にHDDまたはSSDに残されたデータを消去すること。２一般事項(１)再委託の制限① 機器等は同一の受注者によって供給されること。② 受注者は本契約すべてを第三者に再委託してはならない。なお、やむを得ず一部分を再委託する場合は、事前に体制図・再委託理由を明記した文書を発注者側に提出し、その許可を得ること。(２)情報セキュリティの確保について① 本業務の遂行に当たっては、別添「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に定められている事項について本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。② 派遣労働者等の利用時の措置について１) 受注者は、本業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２) 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。③ 情報の管理について１) 受注者は、本業務において利用する情報を保持している間は、次の事項により、情報の管理を行わなければならない。また、情報の利用は契約範囲内とし、契約範囲以外の情報利用は行ってはならない。ア 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報を保管すること。イ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報を定められた場所から持ち出さないこと。ウ 情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。エ 事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報を複製又は複写しないこと。オ 情報を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。カ 情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。キ 情報の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報の漏洩等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。ク 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報を扱う作業を行わせないこと。ケ 情報を利用する作業を行うパソコンに、情報の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。④ 情報システムの変更・開発・導入・保守等の情報処理業務について１) 受注者は、本業務においてを情報システムの変更・開発・導入・保守等の情報処理を行う場合は、情報システムの事故・不正行為対策のため、各情報システム実施手順で定める事項を遵守しなければならない。２) 情報システムにおいて緊急事案を発見した場合は、速やかに下記対応を取らなければならない。ア 緊急事案を発見した場合は、直ちにシステム担当者に連絡するとともに、速やかに原因の究明に努めるものとする。イ 緊急事案に係る情報システムのアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し保存しなければならない。また、再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じるものとする。ウ 障害発生時には情報システム構築業者等と協力し、速やかに切り分け、復旧作業を実施すること。なお、必要に応じて現地対応を行うこと。３) 上記遵守すべき事項に違反した場合は、発生した事案の状況に応じて、作業員交替等の措置を受けることがある。⑤ 情報の返還又は廃棄について１) 受注者は、本業務の終了時に、本業務において利用する情報について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２) 受注者は、情報の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。３) 受注者は、本業務において利用する情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。４) 受注者は、情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面(任意様式)により発注者に対して報告しなければならない。⑥ 情報の取扱いに関する履行状況の報告について１) 受注者は、契約締結後、発注者と協議の上、以下事項を記載した確認書(任意様式)を発注者へ提出しなければならない。なお、再委託を行う場合は、再委託先より同様の確認書を提出しなければならない。

ア 情報セキュリティ対策方法及び遵守方法の策定状況イ 機密保持方法(情報の目的外利用の禁止含む)の策定状況ウ 情報セキュリティの侵害発生時の対処方法の策定状況エ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認方法の策定状況オ 情報セキュリティ対策の履行状況が不十分である場合の対処方法の策定状況カ 情報セキュリティ管理体制の策定状況キ 個人情報保護方針またはプライバシーポリシーの策定状況ク 個人情報保護管理体制の策定状況ケ 情報の管理状況の検査対応方法(検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)の策定状況コ 派遣労働者等の管理状況２) 受注者は、契約満了時に、上記の情報の取扱いに関する履行状況を確認し(再委託先含む)、確認書(任意様式)を発注者へ提出しなければならない。３) 受注者は、発注者から情報の取扱いに関する履行状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。４) 本業務の遂行において、受注者における情報の取扱いに関する履行が不十分であると認められる場合には、受注者は、発注者の求めに応じ、発注者と協議を行い、合意した対応を実施すること。(３)本仕様書の内容をふまえて、次に掲げる資料を作成及び取りまとめのうえ、電子複合機の賃貸借及び保守契約に係る機器提案書として、指定する期日までに２部提出するものとする。なお、提案する機器仕様、性能及びソフトウェアについては、具体的な内容を示した資料及びこれを保証する資料(仕様書等保証資料)とする。※パンフレット等を添付する場合は、該当項目にアンダーライン等を引き、提案機器等を明確にしておくこと。また、パンフレット等に提案要件の記載が無い場合は、メーカーの証明書を添付すること。(４)実施計画の作成受注者は、落札後速やかに、実施計画書の案を作成し、北陸農政局の承認を受けること。なお、実施計画書の記載内容は、政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインで定義されているコミュニケーション管理、工程管理、リスク管理、課題管理、変更管理を踏まえたものとする。(５)その他① GSSに接続することにより発生した欠陥については、ネットワークＬＡＮシステム管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。② 提出する書類等は日本語で作成すること。③ 提出書類等の印刷用紙は、日本産業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番を使用すること。④ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することがないよう、適切に対処すること。なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。⑤ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。

また、そのデフォルト値は第三者が推測しにくいものとすること。⑤ HDDまたはSSD内の保存データは暗号化されていること。また、複合機とPC間の通信が暗号化できること。⑥ メモリースロット等の外部メモリーを読み書きできる機能を搭載していないこと。

搭載している場合は、管理者モードで無効化すこと。⑦ ファックス機能を有する機器は、宛先2回入力設定、宛先確認画面の表示及び同報送信の禁止が可能であることし、設定された状態で納品すること。⑧ ｢IEEE Std 2600.1-2009,protection Profile for Hardcopy Devices,OperationalEnvironment A Version 1.0」と同等以上のセキュリティ要件を満たしたISO/IEC15408(Common Criteria)認証を取得していること。なお認証を申請中の場合は、納入機器が当該認証を取得している機器と同等のセキュリティレベルを実現していることを証明すること。(４)その他① 国際エネルギースタープログラムの基準(省エネルギー制度)に適合している物件であること。② グリーン購入法に適合している物件であること。③ 納入物品の搬入は、保護材等を用いて納入物品及び納入先建物に損傷を与えぬよう十分注意すること。万が一損傷を与えた場合は速やかに担当職員に通知し、その指示に従うこと。④ 納入する物品の組立て、取り付け、運送、搬入費を含むものとする。なお、細部については、担当職員との打ち合わせによること。⑤ 受注者は、納入機器が決定次第、ガバメントソリューションサービス(以下「GSS」という。)の登録申請に必要なＭＡＣアドレスを速やかに担当職員に報告すること。⑥ 納入時IPアドレスの設定を行うこと。(アドレスに関しては別途指示)⑦ FAX機能付き複合機については、登録されている宛先を新しい機械に登録すること。⑧ 賃貸借期間満了後にHDDまたはSSDに残されたデータを消去すること。２．一般事項(１)再委託の制限① 機器等は同一の受注者によって供給されること。② 受注者は本契約すべてを第三者に再委託してはならない。なお、やむを得ず一部分を再委託する場合は、事前に体制図・再委託理由を明記した文書を発注者側に提出し、その許可を得ること。(２)情報セキュリティの確保について① 本業務の遂行に当たっては、別添「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に定められている事項について本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。② 派遣労働者等の利用時の措置について１) 受注者は、本業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２) 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。③ 情報の管理について１) 受注者は、本業務において利用する情報を保持している間は、次の事項により、情報の管理を行わなければならない。また、情報の利用は契約範囲内とし、契約範囲以外の情報利用は行ってはならない。ア 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報を保管すること。イ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報を定められた場所から持ち出さないこと。ウ 情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。エ 事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報を複製又は複写しないこと。オ 情報を移送する場合、移送時の体制を明確にすること。カ 情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。キ 情報の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報の漏洩等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。ク 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報を扱う作業を行わせないこと。ケ 情報を利用する作業を行うパソコンに、情報の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。④ 情報システムの変更・開発・導入・保守等の情報処理業務について１) 受注者は、本業務においてを情報システムの変更・開発・導入・保守等の情報処理を行う場合は、情報システムの事故・不正行為対策のため、各情報システム実施手順で定める事項を遵守しなければならない。２) 情報システムにおいて緊急事案を発見した場合は、速やかに下記対応を取らなければならない。ア 緊急事案を発見した場合は、直ちにシステム担当者に連絡するとともに、速やかに原因の究明に努めるものとする。イ 緊急事案に係る情報システムのアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し保存しなければならない。また、再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じるものとする。ウ 障害発生時には情報システム構築業者等と協力し、速やかに切り分け、復旧作業を実施すること。なお、必要に応じて現地対応を行うこと。３) 上記遵守すべき事項に違反した場合は、発生した事案の状況に応じて、作業員交替等の措置を受けることがある。⑤ 情報の返還又は廃棄について１) 受注者は、本業務の終了時に、本業務において利用する情報について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２) 受注者は、情報の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。３) 受注者は、本業務において利用する情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。４) 受注者は、情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面(任意様式)により発注者に対して報告しなければならない。⑥ 情報の取扱いに関する履行状況の報告について１) 受注者は、契約締結後、発注者と協議の上、以下事項を記載した確認書(任意様式)を発注者へ提出しなければならない。なお、再委託を行う場合は、再委託先より同様の確認書を提出しなければならない。

ア 情報セキュリティ対策方法及び遵守方法の策定状況イ 機密保持方法(情報の目的外利用の禁止含む)の策定状況ウ 情報セキュリティの侵害発生時の対処方法の策定状況エ 情報セキュリティ対策の履行状況の確認方法の策定状況オ 情報セキュリティ対策の履行状況が不十分である場合の対処方法の策定状況カ 情報セキュリティ管理体制の策定状況キ 個人情報保護方針またはプライバシーポリシーの策定状況ク 個人情報保護管理体制の策定状況ケ 情報の管理状況の検査対応方法(検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)の策定状況コ 派遣労働者等の管理状況２) 受注者は、契約満了時に、上記の情報の取扱いに関する履行状況を確認し(再委託先含む)、確認書(任意様式)を発注者へ提出しなければならない。３) 受注者は、発注者から情報の取扱いに関する履行状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。４) 本業務の遂行において、受注者における情報の取扱いに関する履行が不十分であると認められる場合には、受注者は、発注者の求めに応じ、発注者と協議を行い、合意した対応を実施すること。(３)本仕様書の内容をふまえて、次に掲げる資料を作成及び取りまとめのうえ、電子複合機の賃貸借及び保守契約に係る機器提案書として、指定する期日までに２部提出するものとする。なお、提案する機器仕様、性能及びソフトウェアについては、具体的な内容を示した資料及びこれを保証する資料(仕様書等保証資料)とする。※パンフレット等を添付する場合は、該当項目にアンダーライン等を引き、提案機器等を明確にしておくこと。また、パンフレット等に提案要件の記載が無い場合は、メーカーの証明書を添付すること。(４)実施計画の作成受注者は、落札後速やかに、実施計画書の案を作成し、北陸農政局の承認を受けること。なお、実施計画書の記載内容は、政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインで定義されているコミュニケーション管理、工程管理、リスク管理、課題管理、変更管理を踏まえたものとする。(５)その他① GSSに接続することにより発生した欠陥については、ネットワークＬＡＮシステム管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。② 提出する書類等は日本語で作成すること。③ 提出書類等の印刷用紙は、日本産業規格Ａ列４番とするが、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番を使用すること。④ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することがないよう、適切に対処すること。なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。⑤ 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」(デジタル社会推進会議幹事会決定。

最終改定：2023年3月31日)の別紙３に基づき、情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートを提出すること。⑥ 成果物等の検収の結果、不備又は誤りなどが見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について担当職員に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。⑦ 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインの改定が合った場合も改定内容へ対応を行うこと。⑧ 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ担当職員と打合せを行い対処すること。別紙1数量 機 能 仕 様タイプ フルカラー･デジタル 複写速度(Ａ４ﾖｺ) モノクロ：６０枚/分、カラー：６０枚/分、以上両面印刷 可能 自動原稿送り装置有メモリー ２GB以上複写用紙サイズ Ａ３～Ｂ５対応、はがき対応 読取り解像度 ６００ｄｐｉ以上給紙方式 ５００枚以上×４段＋手差し最大給紙量 ２，０００枚以上フィニッシャー仕分け機能、ステープル２種類以上、Ａ３～Ｂ５対応、パンチ機能、スタック枚数(A４)３，０００枚以上ウォームアップタイム ６０秒以下(主電源をＯＮにしてから)ファーストコピータイム １０秒以下電源電圧 AC１00V、50/60Hｚ、25A以下占有寸法2,200(W)×900(D)×1,500(H)mm以内(フィニッシャー設置)対応OSWindows8.1/10、Server2012/2012R2/2016/2019対応インターフェイス 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応TCP/IP 対応対応OSWindows8.1/10、Server2012/2012R2/2016/2019対応読み取り速度(両面読取) モノクロ：８０枚/分、カラー：８０枚/分、以上解像度 ２００，４００，６００dpiの３種類以上から指定可能出力フォーマット TIFF,PDF,JPEGインターフェイス 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応通信回線 G3又はスーパーG3回線対応機器仕様書(北陸農政局河北潟周辺農地防災事業所)品 名カラー電子複合機 １台●基本仕様／コピー仕様●プリンター仕様●スキャナ仕様●ファックス仕様仕分機能ステープル(2箇所以上)パンチ機能金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局企画調整室(金沢広坂合同庁舎５階)有 ①Ａ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上× × × 〇 × 〇 〇モノクロ：116,000枚カラー：162,000枚金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局総務課(金沢広坂合同庁舎５階)有 ②Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上× × × 〇 × 〇 〇モノクロ：84,000枚カラー：88,000枚金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局経営・事業支援部輸出促進課(金沢広坂合同庁舎４階)有 ③Ａ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上〇 〇 〇 〇 × 〇 〇モノクロ：149,000枚カラー：208,000枚金沢市野町３丁目１番２３号北陸農政局消費・安全部消費・安全チーム(金沢野町庁舎２階)無 ④Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上× × × × × 〇 〇モノクロ：12,000枚カラー：10,000枚金沢市広坂２丁目２番６０号北陸農政局農村振興部水利整備課(金沢広坂合同庁舎４階)有 ⑤Ａ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上× × × × × 〇 〇モノクロ：30,000枚カラー：60,000枚新潟市中央区船場町２－３４３５－１北陸農政局新潟県拠点消費・安全チーム(本庁舎３階)無 ②Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上× × × 〇 × 〇 〇モノクロ：38,000枚カラー：45,000枚新潟市中央区船場町２－３４３５－１北陸農政局新潟県拠点経営所得安定対策(本庁舎３階)無 ⑥Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上〇 〇 〇 〇 × 〇 〇モノクロ：62,000枚カラー：72,000枚新潟市中央区船場町２－３４３５－１北陸農政局新潟県拠点統計チーム(別館２階)無 ④Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上× × × × × 〇 〇モノクロ：45,000枚カラー：67,000枚新潟市中央区船場町２－３４３５－１北陸農政局新潟県拠点地方参事官室(本庁舎３階)無 ④Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上× × × × × 〇 〇モノクロ：18,000枚カラー：15,000枚富山市牛島新町１１番７号北陸農政局富山県拠点(富山地方合同庁舎４階)有 ⑥Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上〇 〇 〇 〇 × 〇 〇モノクロ：46,000枚カラー：81,000枚富山市牛島新町１１番７号北陸農政局富山県拠点統計チーム(富山地方合同庁舎３階)有 ⑥Ａ４ｶﾗｰ 45枚/分ﾓﾉｸﾛ45枚/分以上〇 〇 〇 〇 × 〇 〇モノクロ：55,000枚カラー：86,000枚福井市日之出３丁目１４番１５号北陸農政局福井県拠点地方参事官室(福井地方合同庁舎３階)有 ③Ａ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上〇 〇 〇 〇 × 〇 〇モノクロ：49,000枚カラー：55,000枚福井市日之出３丁目１４番１５号北陸農政局福井県拠点地方参事官室(福井地方合同庁舎３階)有 ⑦Ａ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上〇 〇 〇 × × 〇 〇モノクロ：130,000枚カラー：233,000枚河北郡内灘町字大学１丁目２番地１北陸農政局河北潟周辺農地防災事業所(内灘町役場内6階)有 河北 カラーＡ４ｶﾗｰ 60枚/分ﾓﾉｸﾛ60枚/分以上A3～B５対応、ハガキ対応５００枚以上×４段＋手差し○ ○ ○ 〇 × 〇 ○モノクロ 156,000枚カラー 174,000枚計A3～B５対応、ハガキ対応カラーエレベーターの有無仕様書R6年度 導入予定の機能及びスペック(リース期間 令和６年４月1日～令和11年３月31日)給紙方式５００枚以上×４段＋手差し〇導入予定機種一覧設置機関 備 考区分 複写速度 複写用紙対応サイズ ＦＡＸ機能 大容量給紙トレイ スキャナ機能プリンター機能応年間予定枚数 フィニッシャー