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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年４月１７日分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長井上 裕１ 調達内容(1) 調達件名 令和７年度防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他防災情報転送システム保守点検その他業務(2) 仕 様 別紙特別仕様書による。(3) 契約期間 契約締結日から令和８年３月２７日まで(4) 履行場所 福島県郡山市田村町金沢字大六地内他(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付されている東北地域の競争参加有資格者であること。(4) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札説明書の交付場所、競争参加に必要な書類の提出場所及び問合せ先〒960-0241 福島市笹谷字稲場38-7東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所 企画課(契約事務担当)電話 024-555-3780 (代表)2(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和７年４月１７日(木)から令和７年５月８日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時の間、３(1)に掲げる場所にて交付を行う。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 入札書の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締め切り令和７年５月１５日(木)午前１０時００分イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年５月１５日(木)午前１０時４５分提出場所：〒960-0241 福島市笹谷字稲場38-7東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所 庶務課経理第２係ウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和７年５月１４日(水)午後４時００分提出場所：〒960-0241 福島市笹谷字稲場38-7東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所 庶務課経理第２係(書留郵便又は「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便に限る。)(4) 開札の日時及び場所令和７年５月１５日(木)午前１１時００分東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所入札室４ 入札者に要求される事項(1) 入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を令和７年５月９日(金)午後３時までに提出しなければならない。(2) 提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達によりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。(3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提案書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成 28 年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする(4) 落札決定後、契約書を作成する。(5) 本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を3行ったものを落札者とする。(6) 入札手続における交渉は、認めない。(7) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/kitei.pdf)による。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(8) 詳細は、入札説明書による。◆お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。

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令和７年度防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他防災情報転送システム保守点検その他業務特 別 仕 様 書東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所第１章 総 則(適用範囲)第１－１条令和７年度防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他防災情報転送システム保守点検その他業務の施行にあたっては、農林水産省農村振興局制定「電気通信設備点検業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)に基づき実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目 的)第１－２条本業務は、防災情報ネットワーク事業で設置したデータ転送設備等及び地震観測設備の保守点検を行い、国営造成土地改良施設の安定した防災情報の収集、伝達及び蓄積の維持を図るものである。(場 所)第１－３条本業務において対象とする場所は、別紙１「位置図」及び以下に示すとおりである。①郡山東部地区 金沢調整池 福島県郡山市田村町金沢字大六地内②郡山東部地区 高柴調整池 福島県郡山市西田町高柴地内③安積疏水地区 深田調整池 福島県郡山市三穂田町山口地内④阿武隈川上流地区 西郷ダム 福島県西白河郡西郷村大字鶴生字黒土地内⑤母畑地区 千五沢ダム 福島県石川郡石川町母畑辺栗地内⑥請戸川地区 大柿ダム 福島県双葉郡浪江町川房地内⑦会津宮川地区 中央管理所 福島県大沼郡会津美里町松坂字清水端地内⑧会津宮川地区 新宮川ダム 福島県大沼郡会津美里町大字松坂地内⑨会津北部地区 中央管理所 福島県喜多方市関柴町大字三津井地内⑩会津北部地区 日中ダム 福島県喜多方市熱塩加納町大字熱塩地内⑪雄国山麓地区 大深沢調整池 福島県喜多方市塩川町字引入沢地内⑫会津南部地区 馬越頭首工 福島県大沼郡会津美里町穂馬字井戸川地内⑬会津南部地区 富川頭首工 福島県会津若松市北会津町大字蟹川字上川崎地内⑭白河矢吹地区 羽鳥ダム 福島県岩瀬郡天栄村大字羽鳥水上地内⑮角田地区 江尻排水機場 宮城県角田市江尻巻向地内(業務概要)第１－４条本業務の概要は以下のとおりである。(１)データ転送設備等保守点検 １式(２)地震観測設備保守点検 １式第２章 作業条件(作業条件)第２－１条本業務の実施にあたっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(１)作業の実施にあたっては、事前に作業方法及び具体的な工程計画を立案し、監督職員と十分打合せを行い手戻りのないよう留意しなければならない。(２)現地作業に伴い、除雪、又はその他仮設等が必要となった場合は監督職員と協議する。(３)点検の結果、機器又は部品の交換が必要と判断される場合は、監督職員に報告するものとする。(対象施設及び設備)第２－２条本業務の対象施設及び設備は、別紙２「対象施設一覧表(データ転送設備等)」及び別紙３「対象施設一覧表(地震観測設備)」次のとおりである。第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条本業務における作業項目及び数量は、次のとおりであり、詳細は別紙４「作業項目内訳表」のとおりである。＜作業項目表＞作業項目 数量 備考１ データ転送設備等保守点検 １式２ 地震観測設備保守点検 １式第４章 現場条件(関連工事等)第４－１条本業務に関連して次に示す工事等を予定しているので、監督職員及び関連する工事等の責任者と十分連絡、調整を図り、工程に支障が生じないようにしなければならない。名称 履行期間(予定)防災情報ネットワーク事業会津南部地区転送サーバ設置工事(仮称)令和７年９月～令和８年１月防災情報ネットワーク事業郡山東部地区地表用感震器ほか２点の購入(仮称)令和７年１０月～令和８年３月第５章 用地等(施設内への立ち入り)第５－１条現地作業に先立ち、施設内へ立ち入る日程、作業内容について、事前に監督職員と連絡、調整を図るものとする。(第三者に対する措置)第５－２条既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとする。第６章 保守点検(一般事項)第６－１条保守点検の実施にあたっては、次のとおりとする。(１)保守点検にあたっては、関係する諸基準を遵守し、点検項目に対して耐久性及び安全性を確認するものとする。(２)点検を行う際の様式については、受注者が作成し、初回打合せ時に監督職員の確認を得るものとする。(３)点検に要する計測機器及び工具類は、受注者が準備するものとする。(４)点検は、以下を目途として実施することを考えているが、施設管理者等との打合せの結果、変更の必要が生じた場合は協議するものとする。作業項目 点検周期 点検時期データ転送設備等保守点検 ６か月 令和７年５月～７月１２か月 令和７年１０月～１２月地震観測設備保守点検 令和７年１０月～１２月(５)作業は原則として施設管理者等の勤務時間内(８時３０分から１７時１５分)に実施するものとする。ただし、やむを得ず、施設管理者等の勤務時間外に点検を行う場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。(６)点検にあたっては、作業状況について写真撮影のうえ、点検写真集で管理を行うものとする。(７)点検する機器以外の設備については、常にその構造、状態及び取り合い接点等を考慮し作業を実施するものとする。(８)受注者は、点検作業実施にあたり、安全の確保に努めるものとする。(点検に伴う仮設、試験機器、雑品等)第６－２条以下の事項については、本業務に含むものとする。(１)点検のための小規模な排水(２)点検用具、計測試験機器(３)点検のための軽微な小材料類(４)その他、上記に示すもの以外の雑品及び雑機材(点検結果)第６－３条データ転送設備等保守点検(６か月点検及び１２か月点検)、地震観測設備保守点検の各点検が終了した後、点検結果を報告書として取りまとめ、監督職員へ提出するものとする。また、点検に際して設備に不具合等が確認された場合は、その内容及び原因、対策方法(案)について記載するものとする。(作業の一時中断等)第６－４条第４－１条に示す関連工事等及び施設管理者又は関係機関との調整により発注者が作業の一時中断等を指示したときは、受注者はこれに応じなければならない。(参考資料)第６－５条本業務において参考とする図書は以下のとおりである。(１)農業水利施設の機能保全の手引き「水管理制御設備」 平成２５年５月(農林水産省農村振興局整備部設計課)(２)農業水利施設の機能保全の手引き「電気設備」 平成２５年５月(農林水産省農村振興局整備部設計課)(３)基幹水利施設指導・点検・整備マニュアル(ダム編) 平成７年５月(農林水産省構造改善局)(貸与資料)第６－６条貸与資料は次のとおりである。

(１)令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業阿武隈地域国営ダム防災情報転送システム整備工事 完成図書 一式(２)令和元年度国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業阿賀川地区国営ダム防災情報転送システム整備工事 完成図書 一式(３)令和２年度防災情報ネットワーク事業会津宮川地区水管理設備整備工事 完成図書 一式(４)令和３年度防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他地震計処理装置更新工事 完成図書 一式(５)令和５年度防災情報ネットワーク事業会津北部地区他転送サーバ等設置工事 完成図書 一式(６)令和６年度防災情報ネットワーク事業阿武隈・阿賀川地域防災情報転送システム整備工事 完成図書 一式(７)令和６年度防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他防災情報転送システム保守点検その他業務 報告書 一式第７章 点検管理(点検管理)第７－１条本業務の施工管理は、施設機械工事等施工管理基準によるものとし、同基準に記載のない機器については、対象設備の完成図書又はメーカーが示す基準によるものとする。なお、これらに定められていない事項については、関連協会もしくは受注者独自の管理基準を使用によるものとする。この場合、あらかじめ監督職員の確認を得るものとする。第８章 打合せ(打合せ)第８－１条打合せは、次の段階で行うものとする。初 回 作業着手の段階中 間 データ転送設備等保守点検(６か月点検)取りまとめ段階中 間 データ転送設備等保守点検(１２か月点検)及び地震観測設備保守点検取りまとめ段階最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第９章 成果物(成果物)第９－１条成果物は、共通仕様書第１－１７条に基づき作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ)で正副２部及び成果物の出力１部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)を提出するものとする。(成果物の提出先)第９－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。福島県福島市笹谷字稲場３８－７東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所第１０章 契約変更(条件変更の補足説明)第１０－１条請負契約書第２条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合(２)第２－２条に示す「対象施設及び設備」に変更が生じた場合(３)第３－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合(４)第４－１条に示す「関連工事等」との調整が必要となった場合(５)第８－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合(６)第９－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合(７)突発的な故障等への対応について監督職員が指示した場合(８)点検結果に基づき機器又は部品の交換、修理が必要となった場合(９)履行期限の変更が生じた場合(１０)その他両者協議の上、必要と認めたもの第１１章 定めなき事項(定めなき事項)第１１－１条この仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

業 務 名令和７年度 防災情報ネットワーク事業郡山東部地区他防災情報転送システム保守点検その他業務図 面 名 位 置 図年 月 日尺 度 NONSCALE 図面番号 １会 社 名事業所名 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所位 置 図別紙１金沢調整池高柴調整池新宮川ダム大深沢調整池西郷ダム羽鳥ダム千五沢ダム中央管理所江尻排水機場中央管理所大柿ダム深田調整池富川頭首工馬越頭首工日中ダム別紙２ 対象施設一覧表(データ転送設備等)(台)データ転送サーバ入出力インターフェース装置無停電電源装置ルータ積算電力計盤ネットワークカメラ通信機器収納盤郡山東部金沢調整池 3 2 2 2 1高柴調整池 1 1 1 1安積疏水深田調整池 1 1 1 1 1阿武隈川上流西郷ダム 1 1 2 2 3 3母畑千五沢ダム 1 1 1 1 1請戸川大柿ダム 1 2 2 1 1会津宮川中央管理所 1 1 1 1新宮川ダム 1 1 1 1会津北部中央管理所 1 1 1日中ダム 1 1雄国山麓大深沢調整池 1 1 1 1 1会津南部馬越頭首工 1 1 1 1富川頭首工 1 1 2 2白河矢吹羽鳥ダム 1 1 3 2 1 3角田江尻排水機場 1 1 1地区名・施設名別紙３ 対象施設一覧表(地震観測設備)１ 郡山東部地区 金沢調整池(１)本堤名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用感震器)サーボ式加速度計 基 2堤体天端及び堤体底部(監査廊)各１基地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器２基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 1地震情報管理装置ＦＡパソコン(ディスプレイ、キーボード、マウス及びＨＵＢを含む)台 1地震観測ソフト及びメール配信機能を含む無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 1(２)副堤名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用感震器)サーボ式加速度計 基 1 堤体天端地震検出器(孔内用感震器)サーボ式加速度計 基 1 堤体下流部地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリー含む)台 1 接続地震検出器 2 基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器含む) 式 1無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 1データ通信用無線ブリッジ式 1 本堤側、副堤側格納ラック 台 1２ 郡山東部地区 高柴調整池名称 仕 様 単位 数量 備 考地震検出器(地表用感震器)サーボ式加速度計 基 1 堤体天端地震検出器(孔内用感震器)サーボ式加速度計 基 1 堤体下流部地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器 2 基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 1無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 2壁面格納ラック 台 1３ 安積疏水地区 深田調整池名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(孔内用)電磁フィードバック方式加速度計 基 1 堤体下流部Ａ／Ｄ変換器 ラック実装形 基 1地震収録装置ラック実装形(内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器 2 基地震情報管理装置ＦＡパソコン(ディスプレイ、キーボード、マウス及びＨＵＢを含む)台 1 地震観測ソフトを含むメール配信ユニット 小型デスクトップパソコン 台 1無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 1４ 阿武隈川上流地区 西郷ダム名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用)サーボ式加速度計 基 1 堤体天端地震検出器(孔内用)サーボ式加速度計 基 1 堤体下流部地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器 2 基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 1地震情報管理装置ＦＡパソコン(ディスプレイ、キーボード、マウス及びＨＵＢを含む)台 1地震観測ソフト及びメール配信機能を含む無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 1格納ラック 台 1５ 会津宮川地区 新宮川ダム名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用感震器)サーボ式加速度計 基 2堤体天端及びプラムライン室各 1 基地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 １ 対象地震検出器 3 台時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 １地震情報管理装置ＦＡパソコン(ディスプレイ、キーボード、マウス及びＨＵＢを含む)台 １地震観測ソフト及びメール配信機能を含む無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 １６ 雄国山麓地区 大深沢調整池名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用)サーボ式加速度計 基 1 堤体天端地震検出器(孔内用)サーボ式加速度計 基 1 堤体下流部地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器 2 基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 1地震情報管理装置ＦＡパソコン(ディスプレイ、キーボード、マウス及びＨＵＢを含む)台 1地震観測ソフト及びメール配信機能を含む無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 1格納ラック 台 1７ 白河矢吹地区 羽鳥ダム名称 規 格 単位 数量 備 考地震検出器(地表用)サーボ式加速度計 基 2 堤体天端及び漏水観測室地震収録装置ラック実装形(メモリカード、内蔵バッテリーを含む)台 1 接続地震検出器 2 基時刻校正装置 ＧＰＳアンテナ(避雷器を含む) 式 1地震情報管理装置 ＰＣサーバ(ＨＵＢを含む) 台 1地震観測ソフト及びメール配信機能を含むメディアコンバータ 台 2無停電電源装置 常時インバータ給電方式、1kVA 台 2耐雷保安器端子台 台 1格納ラック 台 1別紙４ 作業項目内訳表１ データ転送設備等保守点検作業項目 作業内容 作業実施欄業務計画 点検の実施計画を作成する。○点検作業(データ転送設備等)データ転送設備等について、別紙５保守点検表(データ転送設備等)に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。○技術的所見のとりまとめ点検結果から技術的所見を報告書にとりまとめる。○２ 地震観測設備保守点検作業項目 作業内容 作業実施欄業務計画 点検の実施計画を作成する。○点検作業(地震観測設備)地震観測設備について、別紙６保守点検表(地震観測設備)に基づき点検作業を行うものとし、作業状況を写真により記録・整理する。○技術的所見のとりまとめ点検結果から技術的所見を報告書にとりまとめる。○別紙５ 保守点検表(データ転送設備等)１)データ転送サーバ６か月 １２か月1 電圧等の確認 チェック端子等により各部の電圧を確認する。○2 動作確認アプリケーションプログラムを動作させ、表示、キーボード入力、マウスの動作、ＬＡＮによるデータの送受信機能等、総合動作を確認する。

○5 機器本体の清掃等 ファンの点検及び清掃をする。○6 ディスプレイ部の清掃をする。○7 ディスプレイ画面の清掃をする。○8 キーボードの点検及び清掃をする。○9 マウスの点検及び清掃をする。○10 異常音、異常温度の確認をする。○11 ランプの点灯状態を確認する。○12 据付状態を確認する。○13 ＣＰＵ使用率の点検 ステータスモニタソフト等により、ＣＰＵ使用率を確認する。○14 ネットワークの点検各装置間のネットワーク(ＬＡＮ又はその他の通信方法)において異常の有無がないかを確認する。

○15 メモリー使用量の点検 ステータスモニタソフト等により、メモリー使用量を確認する。○２)入出力インターフェース装置６か月 １２か月1 電圧等の測定 自蔵計器またはチェック端子により各部の電圧を確認する。○ ○2 接続部の点検 接続ケーブル、コネクタ、端子等の接続状態の点検。○3 機器本体の点検 機器外面の清掃。○4 機器内部の清掃。○5 機器据付状態の確認。○6 入出力データの確認 入力データと出力データを確認し、機能に異常がないか確認する。○３)無停電電源装置６か月 １２か月1 表示の確認 異常、障害表示の有無を確認する。○ ○2 蓄電池の確認 蓄電池交換推奨時期を確認する。○3 ファンの確認 ファンの動作を確認する。○4 機器本体の清掃等 機器本体の外面の清掃及び機器取付け状態を確認する。○No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期４)ルータ６か月 １２か月1 接続部の確認 ケーブル、コネクタ、端子等を点検し、緩み等のないことを確認する。○2 機器本体の清掃等 機器本体外面の清掃をする。○3 機器据付状態を確認する。○５)積算電力計盤６か月 １２か月1 電圧等の確認 自蔵計器またはチェック端子により電源電圧等を確認する。○2 接続部の確認 接続ケーブル、コネクタ、端子の接続状態を確認する。○3 機器本体の清掃等 盤内外部の清掃をする。○4 電力量計の確認 電力量計の表示を確認し、計測が動作していることを確認する。○5 積算電力量計の確認 積算電力量計の計測値を確認し、計測が動作していることを確認する。○６)ネットワークカメラ６か月 １２か月1 外観の確認 ポール、据付架台を含む機器全体の塗装、錆、ボルト類の緩みを確認する。○2カメラ装置の確認・旋回装置の確認上・下・左・右の動作がスムーズに行えること及び回転動作時の異常音の有無を確認する。

○3同・接続部の確認ケーブル破損、端末処理の不具合、接栓の緩み、ネジの締め付け等を確認する。○4同・機器本体の清掃等機器本体の取付状態の確認及び清掃を行う。○７)通信機器収納盤６か月 １２か月1 接続部の点検 接続ケーブル、プラグイン、コネクタ及び端子等の接続状態の点検。○2 機器本体の点検 機器外面の清掃。○3 機器内部の清掃。○4 機器据付状態の確認。○No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法点検周期別紙６ 保守点検表(地震観測設備)１)地震検出器(地表用感震器)1 外観の確認 保護カバーを含め、損傷又は錆の有無を確認する。○2 据付状況の確認 保護カバーを含め、ボルトの緩みの有無を確認する。○3 水平に設置されているか、また観測方向が正しいかを確認する。○4 動作状況の確認地震収録装置から校正試験もしくはセンサーテスト等を実施し、メーカー基準値内であることを確認する。

○２)地震検出器(孔内用感震器)1 外観の確認地震検出器ケーブルを確認し、傷や保護状況を確認する。

また、付属設備(コンクリート桝や基礎、Ａ／Ｄ変換器及び保護カバー等)の損傷又は錆の有無を確認する。

○2 動作状況の確認地震収録装置から校正試験もしくはセンサーテスト等を実施し、メーカー基準値内であることを確認する。

○３)地震収録装置1 表示の確認 異常、障害表示の有無を確認する。○2 電源電圧の確認 入力電圧及び出力電圧が適正であることを確認する。○3 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がなく、通信が正しく行われていることを確認する。○4 時刻の確認 ＧＰＳアンテナにより時刻を取得し、正しい時刻が取得されていることを確認する。○5 印字機能の確認 記録紙への印字、又はプリンタへの出力が正しく行われることを確認する。○6セルフテスト機能等を用いた試験の実施地震収録装置の持つセルフテスト機能等を用い、異常の有無を確認する。○7 動作試験の実施 地震検出器を手で揺する、又は模擬信号を入力し、地震として検出されることを確認する。○8 データ転送サーバから防災情報ネットワークに試験情報が伝達されることを確認する。○４)時刻校正装置(ＧＰＳアンテナ)1 外観の点検目視により、ＧＰＳアンテナに破損等がないことを確認する。

また、コネクタ等配線に緩みがないこと、避雷器の破損がないことを確認する。

○５)地震情報管理装置1 動作確認 ディスプレイ表示、キーボード入力、マウスの動作が正しく行われることを確認する。○2 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がなく、通信が正しく行われていることを確認する。○3 各種プログラムの動作確認 地震情報管理装置内のプログラムが正しく動作していることを確認する。○4 メール通報機能の確認動作試験による地震検出を受け、登録されているメールアドレスへメールが配信されることを確認する。(別途、メール配信ユニットが設けられている場合は、６)メール配信ユニットによる。)○No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象６)メール配信ユニット1 各種プログラムの動作確認 メール配信ユニット内のプログラムが正しく動作していることを確認する。○2 機器の接続状況の確認 通信が正常に行われていることを確認する。○3 メール通報機能の確認動作試験による地震検出を受け、登録されているメールアドレスへメールが配信されることを確認する。

○７)無停電電源装置1 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がないことを確認する。○2 表示の確認 異常、障害表示の有無を確認する。○3 蓄電池の確認 蓄電池交換推奨時期を確認する。○4 停電試験の実施 停電試験を実施し、異常の有無を確認する。○８)データ通信用無線ブリッジ1 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がなく、通信が正しく行われていることを確認する。○９)Ａ／Ｄ変換器(ラック実装型)1 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がなく、通信が正しく行われていることを確認する。○１０)メディアコンバータ1 機器の接続状況の確認 配線に緩み等がなく、通信が正しく行われていることを確認する。○１１)耐雷保安端子台1 接続部の確認 配線に緩み等がないことを確認する。○１２)格納ラック、壁面格納ラック1 外観の確認 外観に損傷等がないことを確認する。○点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法 点検対象No. 確認事項の概要 作業の実施範囲・具体的方法