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公告内容

1入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム対象案件です。令和５年７月11日支出負担行為担当官代理東北農政局総務部長 坪田 昇三１ 工事概要(１) 工 事 名 東北農政局秋田市庁舎冷温水発生機分解点検整備工事(２) 工事場所 秋田県秋田市山王７－１－５(３) 工事内容 冷温水発生機分解点検整備工事 １式１) 冷温水発生機型式 荏原製 ： RCPAN008F２) 製造番号 ： R02U053701(４) 工 期 令和５年11月30日まで(５) 本工事は、提出された技術資料に基づき、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)の適用工事である。(６) 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出、受領に係る確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者であって、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。(７) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費(労働者送迎費、宿泊費、借上費)」及び「現場管理費のうち労務管理費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)」等について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合並びに建設資材の調達に要する費用(購入費、輸送費)について、通常調達する地域内の需給状況から、工事を円滑に実施するために遠隔地から調達せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策等に変更が生じ、土地改良事業等請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、これら費用の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。(８) 本工事は、建築工事における熱中症対策に係る費用において、一部の対策を実施する場合について受発注者間で必要な設置期間等を協議のうえ、設計変更により対応を行う試行工事である。2(９) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。(10) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格(１) 次に掲げる条件を満たしている者であること。① 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予決令第71条の規定に該当しない者であること。③ 東北農政局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち「管工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記③の再認定を受けた者を除く。⑤ 次に掲げる施工実績を有すること。ア 平成20年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有すること。共同企業体としての施工実績は、出資比率が20％以上のものについて認める。イ 「同種工事」とは、以下のいずれかとする。施設規模については問わない。ａ 「冷暖房設備工事」ｂ 「空気調和設備工事」ウ 当該実績が各地方農政局(沖縄総合事務局を含む。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。⑥ 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。専任は要しない。ア １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、同号に規定する許可を受けようとする建設業とは「管工事業」とする。イ 上記⑤に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、一人の主任技術者が上記⑤に掲げる同種工事の施工経験を有すること。また、当該経験が各地方農政局(沖縄総合事務局を含む。)が発注した工事である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。ウ 主任技術者にあっては直接的、かつ、恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を3確認することができる資料を求めることがあり、その確認がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、「恒常的な雇用関係」とは入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。⑦ 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、東北農政局長から東北農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年９月１日付け15北総528号(経)東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。⑧ 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。⑨ 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。⑩ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑪ 次に掲げる届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の概要本工事は、標準点(上記２の競争参加資格の要件を満たしている場合に付与する点数)に加算点(企業評価及び技術者評価に応じて付与する点数)を加えた点数と、入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式とする。(２) 評価項目① 企業評価② 技術者評価(３) 総合評価の方法① 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を30点とする。② 「加算点」の算出方法は、上記(２)の①及び②について評価した結果、得られた「評価点の合計値」に加算点の最高点30点を評価点の最高点(満点)で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。(加算点＝評価点の合計値×(加算点の最高点30点／評価点数の最高点(満点))なお、本工事の評価点数の最高点(満点)は入札説明書に示すとおりである。③ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式(簡易Ⅱ型)は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内での入札参加者の「標準点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値((標準点＋加算点)／入札価格。以下「評価値」という。)により行う。④ 「技術者評価」について複数の候補者の記載がある場合は、評価の低い者で評価するものとする。(４) 落札者の決定方法入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおり4とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者、かつ、適切な入札価格と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)を下回っていないこと。４ 入札手続等(１) 担当部局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ａ棟東北農政局総務部会計課 会計専門官(営繕担当)電話 022-263-1111 (内線4022)(２) 入札説明書の交付① 交付期間 別表１①に示す日時② 交付方法 入札説明書の交付は電子入札システムにより行う。書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を下記③の交付場所へ申し込むこと。なお、入札説明書の交付は無料とするが、CD-R による交換配布とするため、交付希望者は空のCD-R(700MB、48倍速)を持参するものとする。③ 交付場所 上記(１)に同じ(３) 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間 別表１②に示す日時② 提出方法 電子入札システムにより提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は下記③へ持参又は郵送(書留郵便や宅配便など配達の記録が残るものに限る。)するものとする。③ 提出場所 上記(１)に同じ。(４) 入札書の受領期限、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便や宅配便など配達記録が残るものに限る。)すること。① 電子入札システムによる入札の締切り別表１③アに示す日時② 紙入札方式により持参する入札の受領期限及び提出先ア 受領期限 別表１③イに示す日時イ 提 出 先 上記(１)に同じ。③ 郵送による入札の受領期限及び提出先5ア 受領期限 別表１③ウに示す日時イ 提 出 先 上記(１)に同じ。(５) 開札の日時及び場所① 開札日時 別表１④に示す日時② 場 所 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ａ棟東北農政局第１入札室５ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行仙台支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４号に規定する保証事業会社をいう。以下同じ｡)の保証(取扱官庁 東北農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 配置予定の技術者の確認① 落札決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(CORINS)等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定の技術者の変更は認められない。② 落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。なお、営業所の専任技術者が当該工事の技術者を兼任する場合には、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあることを確認するための資料の提出を求める場合がある。(５) 手続における交渉の有無 無6(６) 契約書作成の要否 要(７) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(８) 関連情報を入手するための照会窓口上記４の(１)に同じ。(９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(１)③に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者であっても上記４の(３)により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けていなければならない。

(10) 談合等不正行為があった場合の違約金等① 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の 10 分の１に相当する額を違約金とし発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。イ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者等に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。ウ 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するもので7あるとき。エ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。② 受注者が上記①の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(11) 契約締結後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係わる設計図書の変更について、発注者に提案することができる。この提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書による。(12) 電子入札について① 電子入札システムによる手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合は、承諾を得て紙入札方式に変更することができる。② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。③ 電子入札システムに係わる運用については、農林水産省電子入札運用基準標準例(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)(東北農政局ホームページ：https://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/nyusatu/densi.html )によるものとする。(13) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価8格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(14) 詳細は、入札説明書による。掲示に関する問合せ先東北農政局総務部会計課 会計専門官(営繕担当)電話022-263-1111 (内線4022)お知らせ東北農政局発注工事に係る発注予定工事等情報公告、施工確保対策、予定価格積算に用いる資材価格等について公表しています。詳しくは、東北農政局のホームページを御覧ください。東北農政局ホームページ＞申請・お問い合わせ＞発注・入札情報、その他公表事項(https://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/nyusatu/nyusatu.html)別表１ 入札手続に係る期間等① 入札説明書の交付期間 令和５年７月 11日から令和５年７月 26日までの午前９時から午後５時まで。(注)② 申請書及び確認資料の提出期間 令和５年７月 12日から令和５年７月 27日までの午前９時から午後５時まで。ただし、最終日については、午前11時30分までとする。(注)③ 入札書の受領期限ア 電子入札システムによる入札の締切りイ 紙入札方式により持参する入札の受領期限ウ 郵送による入札の受領期限受付開始は令和５年８月23日午前９時からア 令和５年８月28日 午前11時30分イ 上記アと同じウ 令和５年８月25日 午後４時④ 開札日時 令和５年８月28日 午後１時30分(注)行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。