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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月２３日分任支出負担行為担当官九州地方整備局川内川河川事務所長 杉町 英明１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和６年度川内川管内機械設備保全 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所 川内川河川事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)開札までに令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のＢ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「 競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備又は河川用水門設備に係るもので、平成２０年度以降公告日までに元請けとして完成又は完了した以下の①又は②の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)① 設備を製作し据付した工事又は設備を修繕(改造、更新含む)した工事ただし、当該実績が平成２０年度以降に完成した地方整備局所掌の工事(港湾空港関係を除く)に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものは、施工実績として認めない。② 設備を点検整備した業務※「陸上ポンプ設備」とは、ポンプ本体やポンプ駆動装置を陸上に設置するもの。

※「製作し据付」とは、自社工場で上記ポンプ設備全体のシステム設計及び主要設備であ る主ポンプ設備の製作を行い、設備全体を施工した場合をいう。

※「システム設計」とは、揚排水ポンプ設備技術基準にある主ポンプ設備、主ポンプ駆動 装置、系統機器設備及び監視操作制御設備等の設計をいう。

※「河川用水門設備」とは、河川に設置された水門扉(ダム・堰施設技術基準の用語の定 義による)をいう。

※「製作し据付」とは、自社工場で上記ゲート設備全体のシステム設計及び主要設備であ る扉体及び戸当りの製作を行い、設備全体を施工した場合をいう。

※ 「システム設計」とは、ダム・堰施設技術基準にある構造設計、開閉装置設計、付属設備設計等の設計をいう。

※「修繕した工事」には、役務による修繕は含まない。

※「点検整備した業務」とは、機械設備点検・整備共通仕様書(案)(国土交通省)でい う点検又は整備を含むものを対象とする。

(５)鹿児島県内又は宮崎県内に本店又は支店等営業所が所在すること。かつ、故障発生時等において、監督職員の指示を受けてから概ね２時間程度で川内川河川事務所(薩摩川内市)に 到着することができる体制を有すること。

(６)本業務の配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在で次のア)～エ)のうちいずれかの条件を満たすこと。

ア)１級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。

イ)１級又は２級土木施工管理技士の資格を有する者。

ウ)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備又は水門設備の点検整備における管理技術者又は工事(修繕(改造、更新含む)工事含む)における主任(監理)技術者としての実務経験を有する者。

エ)排水又は揚水を目的とした陸上ポンプ設備又は水門設備の製作・据付又は修繕(改造、更新含む)又は点検・整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者。

学歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大学卒業後 ２年以上 ３年以上短大・高専卒業後 ３年以上 ４年以上高校卒業後 ５年以上 ６年以上その他 ８年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。

(７)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者と する。

※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前３ケ月以上の雇用関係があることをいう 。

(８)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。

(９)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。

(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(１１)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８９５－００７５ 鹿児島県薩摩川内市東大小路町２０番２号九州地方整備局川内川河川事務所 経理課契約係(内線２２３)電話０９９６－２２－３２７２ fax０９９６－２２－６９０７(２)入札説明書の交付期間令和６年１月２３日 から 令和６年２月７日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和６年２月７日 １７時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和６年３月５日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和６年３月６日 １５時００分 九州地方整備局川内川河川事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。ア 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。イ 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。ウ 上記ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。エ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。(６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)契約日は令和６年度予算が令和６年４月１日までに成立した場合は令和６年４月１日とし 、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履行) 期間の始期は令和６年４月１日とする。また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和７年３月３１日までとする。(１０)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。