入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度 山国川管内排水ポンプ車等点検整備
入札資格 A B C D
公示日または更新日2024 年 2 月 2 日
組織国土交通省
取得日2024 年 2 月 2 日 19:29:18

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月2日分任支出負担行為担当官九州地方整備局山国川河川事務所長 中元 道男1 調達内容等(1)調達件名及び数量 令和6年度 山国川管内排水ポンプ車等点検整備 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書による。(3)履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(4)履行場所 予備ゲート庫:福岡県築上郡上毛町垂水地先下宮永排水機場敷地:大分県中津市下宮永地先(5)入札方法落札決定に当たっては、点検・整備費、消費税及び地方消費税、自動車重量税及び自賠責保険料等を合算した金額をもって落札価格とするので、入札者は見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札までに令和04・05・06年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(4)平成20年度以降公告日までに元請けとして完成又は完了した以下の①又は②の実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)① 排水ポンプ車の製造② 排水ポンプ車(車両部を除く。)の修繕(改造、更新含む)又は点検整備(5)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。(6)本業務の配置予定管理技術者は、令和6年4月1日現在で次のア)~ウ)のうちいずれかの条件を満たすこと。ア)1級又は2級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者。イ)排水ポンプ車(車両部を除く。)の点検整備における管理技術者としての実務経験を有する者。ウ)排水ポンプ車(車両部を除く。)の製造又は修繕(改造、更新含む)又は点検・整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者。- 2 -学歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大学卒業後 2年以上 3年以上短大・高専卒業後 3年以上 4年以上高校卒業後 5年以上 6年以上その他 8年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。(7)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前3ケ月以上の雇用関係があることをいう。(8)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(9)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)入札説明書の交付を直接受けた者であること。3 入札書及び申請書等の提出場所等(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒871-0026 大分県中津市大字高瀬1851-2九州地方整備局山国川河川事務所 総務課(内線225)電話0979-24-0571 fax0979-24-1973(2)入札説明書の交付方法及び交付場所① 交付方法交付場所での手交、電子メール又は郵送等による交付とし、郵送等による交付は郵送料等を別に必要とする。電子メール又は郵送等を希望する場合は、交付場所に問い合わせを行うこと。また、交付を受けた入札説明書等については、第3者への受渡を行ってはならない。③ 交付期間令和6年2月2日 から 令和6年2月16日 まで③ 交付場所は、上記3(1)に同じ(3)持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和6年2月16日 17時00分(4)持参又は郵送等による入札書の提出期限令和6年3月12日 17時00分(5)開札の日時及び場所令和6年3月13日 14時00分 九州地方整備局山国川河川事務所入札室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書- 3 -に基づく申請書等を作成し、上記3(3)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(4)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。(5)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。(6)契約書の作成の要否 要(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)契約日令和6年度予算が令和6年4月1日までに成立した場合は令和6年4月1日とし、4月2日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履行)期間の始期は令和6年4月1日とする。また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和7年3月31日までとする。(10)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。