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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１１月２２日分任契約担当官中部地方整備局新丸山ダム工事事務所 菊池 秀之１ 競争入札に付する事項(1) 件 名令和３年度 鉄屑売払(新丸山ダム)(2) 売払物件の品目、規格、数量品 目 規 格 単 位 数 量鉄 屑 Ｈ1 t 18.142鉄 屑 Ｈ2 t 2.943鉄 屑 Ｈ3 t 10.832鉄 屑 Ｈ4 t 0.003アルミ屑 込みガラ t 0.026銅線 並銅 t 1.406銅線 下銅 t 0.506合 計 t 33.858(3) 引渡期限契約代金納入後１４日以内(土、日、祝日を含む)(4) 引渡場所岐阜県加茂郡八百津町内１箇所(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。ただし、場合によっては３回目を執行することがある。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和1・2・3 年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」の東海・北陸地域の認定を受け、C等級に格付けされた者であること。(3) 会社更生法に基づき、更生手続きの開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく、再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。(4) 現場説明の日から入札の日までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 下記条例に基づく許可を受けた者(又は届出を受理された者)であること。・「岐阜県使用済金属類営業に関する条例」に基づく使用済金属類引取業者の許可ただし、買い受けのみを行うため「岐阜県使用済金属類営業に関する条例」の対象とはならない場合は「誓約書」を提出すること。(7) 現場説明に参加した者であること。(8) 現場説明後に参考見積書を提出していること。３ 現場説明について(1) 事前に参加者数の把握及び説明場所等の提示を行うため、参加を希望する者は、令和３年１２月２日(木)１５時までに新丸山ダム工事事務所総務課(電話０５７４-４３-２７８０ メールアドレス cbr-shinmaru.soumu2@mlit.go.jp)までメールの後、電話連絡をすること。(2)現場説明の日時日時 令和３年１２月３日(金) 午前・午後に分けて開催予定。終了時間はそれぞれ令和３年１２月６日(月) １２時頃、１６時頃を予定しています。現場説明の場所・時間その他詳細については、(１)の事前連絡後に提示。※現場説明は複数回に分けて開催予定。参加日はこちらから提示。場所 岐阜県加茂郡八百津町内１箇所(3)現場説明時に、(１)の事前連絡後に FAX またはメールした「競争参加申出書」に添えて、２(2)に記載の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けた証として、資格審査結果通知書の写し及び２(6)に記載の許可を受けた者の証として許可証の写し(又は届出を受理された者の証として行商の証の写し)を提出すること。ただし、買い受けのみを行うため「岐阜県使用済金属類営業に関する条例」の対象とならない場合は「誓約書」を提出すること。(4) 参加者は、原則として代表者とする。ただし、代表者が参加できない場合は、自社の社員を代理参加させることができる。その際には、自社の社員として雇用されていることを証する書面(例：顔写真付き社員証、保険証等)を持参すること。４ 競争参加資格の確認契約担当官から競争参加資格の有無について確認を受けた後、資格がないとされた者には、別途連絡をする。５ 入札及び落札者の決定方法(1) 日時 令和３年１２月１０日(金) １０時００分場所 岐阜県加茂郡八百津町八百津3351中部地方整備局新丸山ダム工事事務所 ２階会議室電話 ０５７４－４３－２７８０(2) 入札の無効本公告に示した、現場説明に参加しない者、参考見積書の提出がされない者等の競争参加資格のない者が行った入札及び中部地方整備局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札書に押印がなく、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札は無効とする。(3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格以上の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約条項を示す場所、その他の案件問い合わせ先中部地方整備局 新丸山ダム工事事務所 総務課住所 岐阜県加茂郡八百津町八百津3351電話 ０５７４－４３－２７８０(3) 入札保証金及び契約保証金免 除(4) 契約書作成の要否要(5) その他の詳細規定上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「中部地方整備局競争入札心得〔国土交通省中部地方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.go.jp)]｣によるものとする。