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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１２月１３日分任支出負担行為担当官中部地方整備局岐阜国道事務所長 米村 享紘１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度 連絡車１台交換購入(岐阜国道)(その４)(２)購入物品等の概要入札説明書による。(３)納入期間契約締結の翌日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所中部地方整備局岐阜国道事務所(５)入札方法本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札者は、本契約に要する一切の費用を記載した入札書と環境性能に関する性能等証明書を作成、提出し、その総合点数により落札者を決定する。入札金額については、国が交換に供する物品との交換契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の１０に相当する額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。)、非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化等預託金及び情報管理預託金(課税対象の資金管理料金を含む)を加算した総価を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和１・２・３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ､Ｂ､Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること｡(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く)でないこと。なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号国土交通省中部地方整備局総務部契約課調査係TEL 052－953－8138 内線2521(４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６)入札説明書を３(２)の交付方法により直接入手した者であること。(７)中部地方整備局管内に本店、支店又は営業所のあること。(８)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。(９)入札説明書に定める当所の求める仕様を満たした性能等証明書を提出していること。３ 入札手続等(１)担当部局〒５００－８２６２岐阜県岐阜市茜部本郷１－３６－１国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所 経理課 契約係電話 ０５８－２７１－９８１２ (内線２２５)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：令和３年１２月１３日から令和４年１月１１日１６時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)交付場所：３(１)の担当部局にて交付(名刺と引替に手渡し)若しくは託送(着払及び方法 い)を行うので、３(１)の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。(３)競争参加資格確認申請書、添付資料(申請書等)及び性能等証明書等の提出期間、場所及び方法提出期間：令和３年１２月１３日から令和３年１２月２２日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)１０時から１６時とする。提出場所：３(１)の担当部局へ提出する。提出方法：持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。(４)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：令和４年１月７日１０時００分から令和４年１月１１日１６時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)提出場所：３(１)の担当部局へ提出する。提出方法：持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。開札日時：令和４年１月１３日１４時００分開札場所：国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(３)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法次の用件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方式によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。①入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。②入札者が提出した性能等証明書が分任支出負担行為担当官の審査に合格したものであること。(７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。